先日、事務所のすぐ近くの歩道上で、ふと足元に視線を落とすと、まるで点字ブロックに擬態したようなマンホールがありました。
これはとても繊細なバリアフリーですから、小さな気づきと配慮を重ねていきたいものですね。

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さて、今月初めにトランプ米大統領が、鉄鋼輸入品に対し25%・アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると表明してから、米国株市場では主要指数が大幅下落。
中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性があり、激しいバトルの予感がします。
2日の東証空売り比率は48.8%となり、2016年6月10日の47.1%を上回り、過去最高となりました。
株安を見越したポジションを取る投資家が増えたことが、空売り比率の記録更新につながっています。
また、金融技術の世界では、フィンテックのパテント・ウォーズが激しさを増していて、特許出願の乱れ撃ちです。

そんな中、今日はコーン米国家経済会議(NEC)委員長辞任を受けてドルが売られ、東京外国為替市場で円が105円台の全面高。
大統領に対する不信感と、アメリカ経済そのものの信用が疑われ、ネガティブ心理でドル売りになり、避難先はやはり日本円となります。
トランプ政権の保護貿易政策への警戒感が高まり、リスク回避の円買いが優勢となる円高進行です。

北朝鮮の暴発や米国の軍事行動など、地政学的リスクが少しだけ遠のいた気がしますが、キムジョンウンが一筋縄でいけるとは思えませんね。
韓国大統領が手玉に取られていると感じる人は多いと思います。

今月19日・20日にはG20が開催されますが、参加各国がすんなりと協調するのは難しそうに感じます。

経済は正に生き物ですから、「アフターG20」には、いろいろな経済の波乱要因が潜んでいるように思います。
2017年12月の機械受注統計によると、外需が前月比マイナス13.2%と急減し、中国経済の鈍化も世界経済の大きな重しとなり始めています。

景気のターニングポイントには、「顧客開発力」「顧客維持力」「関連販売強化などによるインストアシェア・アップ」「徹底的に正義を貫き、評判を勝ち取ること」、これらの強化が欠かせません。
これらのテーマに対して、月に一度のスクーリングを実施している企業もあり、確実な戦力アップへとつながっています。
逞しく「稼ぐ営業」の育成です。
企業の将来性は、人づくりへの徹底的なこだわりであると思いますし、教育はやっただけ「企業の底力」をアップさせることになります。
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2018.3.7.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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