ビジネススキル研究所公式ブログ

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少産多死化社会

【『「引き取り手のない遺骨」増加』】

先日、お酒を飲んでほろ酔いの帰り道に空を見上げて、国際宇宙ステーション(ISS)を肉眼で見ました。
これで2度目でしたが、前回は愛知県の温泉の露天風呂からで、今回はラッキーなことに東京で見ることができました。(写真はJAXAのサイトより)

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条件がそろえば、日の出前と日没後の2時間ほどの間に地上から肉眼で見えるのです。
人類の科学の粋が宇宙を飛ぶ姿が、「どの地域」で「何日の何時」に「どの方角」に見えるかは、JAXAのサイトなどで調べることができます。
国際宇宙ステーションは、地上約400キロメートル上空に建設されたサッカー場くらいの大きさの巨大な施設です。
米国・ロシア・欧州・カナダなど世界15ヶ国が参加する国際協力プロジェクトで、皆様ご存知の通り、日本は「きぼう」という日本実験棟を開発し参加しています。
たまには肉眼で見える日時と方位を調べて、夜空を見上げてみるのも一興でしょう。



さて話は変わりまして、6/7の日経新聞電子版で、「引き取り手ない遺骨、3年間で2割増 23区」という記事を読みました。
記事の内容を掻い摘んで書くと、
『東京23区が引き受けた「引き取り手のない遺骨」が増えていて、2015年度の引受件数は計453で、3年間で約2割増えた。
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、引き取り手のない遺骨は全国の政令市でも増加している。
墓地埋葬法や行き倒れた人である行旅死亡人の規定に基づき、自治体が火葬の義務を負った事例は、15年度の引受数が最も多かったのは北区の42件で、続いて墨田区の39件で、引受数が30を超えた区は4と23区全域で引受数が増えている。
こうした動きの背景にあるのは高齢者の独居世帯の増加で、総務省の15年の国勢調査によると、23区の65歳以上の一人暮らし世帯は計約53万9000世帯で、10年の調査と比べて約2割増。
独居高齢者の増加に連動し、引き取り手のない遺骨が増えている傾向が読み取れる。』
という内容です。

誰もが何となくその傾向は知っていることでしょうが、事実を数字的裏付けで見ると問題意識が掻き立てられます。
「少子超高齢社会」と言われて久しいのですが、その本質は「少産多死化社会」で、毎年生まれてくる子供は少なく、死にゆく人は増え続けるというのが実態ですから、人知れず死を迎え、「引き取り手のない遺骨」と化してしまう人が増えてしまうのもまた事実。

この問題は、社会として「共助・公助」というものを再度しっかりと考えることと、「終活」の一つとして「自助」のシステムも構築したいところです。

現在1兆円近い市場規模と言われる終活ビジネスですが、お墓・葬式・相続・保険・遺言書などの生前準備に、死後に人様に迷惑を掛けない最低程度の自助努力のアシストも必要でしょう。
また、終活ビジネスはそれに留まらず、自らの死を受け入れるというスピリチュアルなところにまで及んでいくでしょうから、悪事を企む者も出てくるでしょう。


昔から中国の儒教の教えでは、「親孝行」や「先祖を敬うこと」が大事とされましたが、文化大革命後は儒教の廃れが加速しているそうです。
4月4日の清明節では、お墓参りは必須行事だそうですが、数年前から流行ったのが「墓参り代行」で、業者に頼んで自分の代わりに墓参りしてもらうというものです。
100元(約2000円)程度で墓参りをした上、お墓の前で180秒間泣き崩れるというサービスだそうです。
聞いただけで儒教精神など感じもしませんが、学生アルバイトがお墓を巡りまわり、泣き崩れてバイト料を稼ぐのですから、泣きまくって笑いが止まらないという構図。

依頼したお客さんには、墓参りしたことをSNSなどでネット上にアップして証明するというシステムだそうです。

形骸化した儒教精神には、流石に非難が沸き起こったそうですが、日本でも既に代行サービスはあるようです。
どうしてもお墓参りに行けない方が、お墓の掃除やお花を供えるなどを業者に依頼するのはいいとして、代わりに泣きじゃくってもらうなどというのは、ご先祖様が泣きじゃくることになるのでは?!
いつも感謝の心で、瞳を閉じて合掌することの方が供養だと思います。



さて、恒例の【営業マインド強化合宿】ですが、次回は7月コースです。
http://営業マインド.jp/   
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知識や事務的なスキルは「教えて育てる」≪教育≫でいいでしょうが、『価値観』は「共に育つというスタンス」の≪共育≫で共感・共鳴を得ていくことが重要です。
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是非、【営業マインド強化合宿】にご派遣賜り、社員のビジネスマインド・人生マインドの強化を推進していただきますようにお願い申し上げます。

Adultingな価値観に共感・共鳴・納得して、実践力を磨いていく内容にこだわり続けて、多くの企業人の皆様に賛同されてきました。
「営業」という冠が付いていますが、過去の参加者の3割以上が営業部門以外の方です。
全社一丸となって、顧客に賞賛される企業風土を創っていくためにも、是非とも多くの社員の皆さんにグッド・プラクティスを体験させてあげてください。
お申込みフォームからお送りいただくか、申込用紙にご記入の上、メール添付かFAX03-5820-2076までお送りいただければ幸いです。

2017.6.9.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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【「仕事の誇り:介護に携わる思想・哲学・価値観」】

先月、数社の介護関連企業が合同で、3日間の「介護ビジネス・現場活性化合宿」を行いました。
経営者はじめ幹部・管理職・スタッフも、これからの「少子超高齢社会」に対する問題意識と使命感が強い方が多くて、とても活発な議論を展開した合宿研修となりました。


「少子超高齢社会」=「少産多死化社会」です。
つまり、子供の数は少なくなり、将来の日本を支えてくれる人たちの人口が少なくなり続け、亡くなる人の数はどんどん増えていくということですから、日本人の人口は急激に減り続けていくことになります。

社会全体で超高齢社会を支えていくのが、困難な時代が訪れていることから、「2018年問題」 ---- つまり、国が医療・介護などの社会保障費を抑制する方向で検討がなされています。
そして続いて、「2025年問題」 ---- つまり、日本の人口の大きなボリュームゾーンである「団塊の世代」の方々が、満75歳以上の後期高齢者となります。

2010年に11・1%だった「75歳以上人口の割合」=「後期高齢化率」は、25年には18・1%に急上昇します。
ちなみに2025年の高齢者人口は3,657万人、高齢化率(満65歳以上の割合)は30.3%となりますから、社会システムも国の財政も深刻な状況です。

そんな中、2016年1-9月期で老人福祉・介護事業者の倒産数は77件で、過去最多だった昨年の倒産数を既に上回っている状況です。
福祉・介護事業の中で、増収増益企業の割合が30.8%、減収減益企業の割合も同じく30.8%です。

これは福祉・介護事業の世界にも明らかに「大競争時代」「大淘汰時代」が訪れていることを意味し、勝ち組・負け組の二極化が鮮明になっていることも意味するものであると思います。
老人福祉・介護事業者としての仕事の誇り、介護に携わる思想・哲学・価値観の共有こそ「大競争・大淘汰時代」を勝ち抜くバックボーンとなるでしょう。


「同業他社との競合激化」や「離職率の高さ」、「慢性的人手不足」への対策を考えるという課題も、主要な研修コンテンツの一つとして議論しました。
福祉・介護事業者の「思想・哲学・価値観」を磨き上げて、「シニアの皆さんの望み・悩み」にしっかりと向き合うことで、お役立ちを創造することができるのです。

少し例を挙げると、「少し体力が落ちた」とか「体に不具合や病を抱えている」といったシニアの方も、「たまには旅行に行きたいものだ」という願望をお持ちの方も多くいらっしゃいます。

当然、裏腹に「健康や病気への不安」も同居しているものです。
日本人の平均寿命は男性が80.79歳、女性は87.05歳で、健康寿命は男性が70・42歳、女性は73・62歳(厚労省算出)です。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しますから、亡くなるまでのかなりの期間を不健康で日常生活に制限を受けながら生きていくことになります。
要介護にならないためのアイデアや予防措置も、医療をはじめ福祉・介護事業者の仕事として考えていく必要があります。



毎日のように高齢者による交通事故が報道されて、「老化による判断力や認知能力低下」の問題も切実になっています。
「判断力認定」などの策を講じなければ、高齢者による交通事故は増加の一途を辿ることになります。
しかし、車がなければ不便で、なかなか免許の返納をしないお年寄りも多く、国や自治体が免許の返納をしたご高齢者に公共交通機関の無料化や、タクシー代の助成などを強力に推し進めていく必要があるでしょう。
交通事故のみならず、高齢者による万引きの増加などもあり、社会としての課題は山積です。


その他にも、「老後資金」「趣味や知識を共有する友人」「運動する機会」「自宅の改修」「遺言の準備」「自分の死後の配偶者の生活に対する心配」「自分の介護での家族の介護疲れ」「自宅の防犯対策」「看取り介護」「自分の終末期や葬儀」「子供の自立への不安」など、「少子超高齢社会」となった日本は「悩み大国」でもあります。

誰もが確実にいつか行く道です。
奇しくも今日は坂本竜馬の誕生日であり、命日でもあります。
幕末の志士のようにとは言わないまでも、社会全体で真剣に考える時が来ています。


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名ばかりの「顧客第一主義」を看板に掲げていても、一流の『ビジョナリー・マネジメント』を行うことはできませんし、企業の文化は形成されていきません。
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2016.11.15.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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