ビジネススキル研究所公式ブログ

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大塚家具

【 『企業イメージダウンの行き着く先』 】

2015.3.18.の新着情報に【『トップに立つ者の経営への謙虚な取り組み』(大塚家具問題)】と書きました。
http://biz-skill.ldblog.jp/archives/8752664.html
をご参照ください。
あれから5年近くが経ちましたが、やはり危惧が現実化しました。
大塚家具会長と娘である社長の骨肉の争いで、互いの退任を求めて悲しきプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)が展開され、ドロドロの親子喧嘩の代償はやはり大きいものでした。
企業イメージと社風と体力の劣化を賭してまで争った御家騒動は、大塚家具の評判を一気に落として約280億円の利益剰余金は見る見るうちに消えていきました。
目の前に迫る資金ショートに焦り、中国に活路を求めたかと思えば、今度はヤマダ電機の子会社になるというところまで転落してしまいました。
既にヤマダ電機と大塚家具は2月に業務提携し、家具など住宅関連の商品を増やしたヤマダ電機の新業態店に、大塚家具が社員を派遣するなどはしていますが、経営破綻も視野に入ってくるため子会社化を決断し、事実上の身売りによって経営再建を図るようです。

第三者割当増資で大塚家具の株式の51%を43億円で手に入れたヤマダ電機は、900万株分の新株予約権も約22億円で手に入れましたが、お得な買い物だったかジョーカーを引いてしまったか、今後のヤマダ電機の戦略に興味津々です。
記者会見では大塚久美子氏の社長続投を発表しましたが、黒字転換ができなければ即お払い箱になるのではないでしょうか。

ニトリやイケアという自社で低価格の商品を開発する家具小売りの土俵に上がって、競争力に負けて業績を落とし続けてきたわけですから、マーケティングの大きなミスジャッジでしょう。
前会長が興した匠大塚が小さいながらも業績を伸ばし続けていることでも、企業イメージと社風と体力の劣化を起こした経営判断のミスは、有能なお嬢様の驕りと油断を示す証左でしょう。
果たしてヤマダの店舗でのシナジー効果が得られるか、まだまだ業績回復にはいばらの道が待っていると思います。
久美子社長はこれまでも資本・業務提携している貸し会議室大手のティーケーピーや、ヨドバシカメラや今回のヤマダ電機などの家電量販店にも増資引き受けを求めましたが、出資比率などで折り合わずに破談になっていました。
久美子社長続投を条件として、ヤマダ電機が51%の株式を得るための条件提示をしたものでしょうが、すぐに業績回復できないのであれば、ヤマダ電機の戦略を推進するために、久美子社長の存在はすぐに不要ということになるのではないでしょうか。

会社と顧客の間には男女の恋愛感情のような感覚がありますから、相手に対して幻滅や嫌気というものが心に焼き付けば、簡単に取り戻せるものではありません。
大塚家具のように経営者が巻き起こした騒動は、想像以上に強烈なボディーブローとして効いていますから、社名変更や社長交代でヤマダ電機のイメージに乗せていくことも考えるのではないでしょうか。
経営者どころか、アルバイト店員のやらかした不祥事でも企業は大変なダメージを受けてしまうものです。
例を挙げれば、SNSによるバイトテロで「大戸屋」「くら寿司」「バーミヤン」「セブンイレブン」等々、多くの企業がバイト店員の悪ふざけの餌食になってしまいました。
この時代が抱える「REPUTATION RISK」、つまり企業の評判に係わることへの管理・監督の不足や軽視・手抜きであります。
そこに人手不足の問題が加わり、現場任せのマネジメントがリスクに拍車をかけていくのです。
顧客の信頼・信用を得るには長い年月を要するものですが、ほんの一瞬の出来事で信頼・信用は失墜してしまうのです。
一人のお客様の信頼を得るためには大変な苦労をしますが、一人のお客様の信頼を損なえば何人ものお客様を引き連れて去ってしまうものなのです。

「他の人では誰も代わりが務まらないほどの重要人物」を差すことに、「余人をもって代え難し」という言葉がありますが、その人物が本当に「人財」なのか、もしくは「人罪」なのか、その思想を厳しく見極める必要があります。
「速やかに余人をもって代えるべし」とならないためには、思想・価値観というものを軽視せず、自社の「商いへの想い」と「戦略」をパート・アルバイト社員に至るまで徹底共育することです。
人は思想・価値観というベースで思考し、その思考は語る言葉に表れ、その言葉は行動へと踏み切らせますから、成果のコアな部分は価値観の形成でしかないのです。
ベースが間違いや嘘や綺麗事であれば、人も企業も失敗に向けて歩を進めることになりますから、この肝心要の教育を徹底すべきです。
たった一人の無思想な人間に、企業は土俵際まで追い詰められる時代だという認識を強く持っていただくことが必要です。
企業イメージダウンの行き着く先は、「下り坂」よりも厳しい「まさか」なのです。


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2019.12.16.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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【『トップに立つ者の経営への謙虚な取り組み』(大塚家具問題)】

創業者で18%超もの株式を所有する筆頭株主の会長と、その長女である社長が対立している大塚家具の27日の株主総会が注目されています。
年商約700億円から約550億円に低迷し、経営方針を巡って責任の擦り合いと、高配当での人気取り合戦の様相を呈しています。

業績悪化の中でも社長サイドは、「今期から3年の80円配当」という配当倍増案、会長サイドは「3年間は配当120円」という配当3倍増案で対抗しています。

株主の支持集めの「大盤振る舞い」で、株式投資の収益分配金である配当で得るインカム・ゲインの魅力に株価も大きく反応しました。
株の価格上昇による利益であるキャピタル・ゲインも得られれば、これは美味しいという投資家も多いのでしょうが、価格が下がれば当然キャピタル・ロスが発生して、損をしてしまうのが相場です。

大塚家具の今期の単独税引き後利益見通しは前期比81%減の9000万円ですから、両者とも業績の裏付けなき増配案でしょう。
ただし大塚家具は、昨年末時点で約280億円の利益剰余金を持つ無借金企業です。
ですから、配当による負担は社長案で年15億円、会長案でも22億円程度で、支払い余力は十分あり、業績に関係なく大幅増配は実施されるのでしょう。
しかし、業績の裏付けなき増配は先々に不安を残すものです。



昨年7月に最初の社長解任で会長が社長を兼務、取締役会での会長の言動やコンプライアンスなどが問題視され、今年1月には6人の社外取締役と監査役全員から改善要望書が提出され、再度の社長交代となりました。
親子である会長と社長、そして長男も交えた親子兄弟の骨肉の争いで、互いの退任を求めて会社の体力と社風と企業イメージの劣化を賭してまで争うという、悲しきプロキシー・ファイト(委任状争奪戦)です。
株主総会における有効株数の半分以上を制した側の勝利となる訳ですから、金融機関などの機関投資家をはじめ、ステークホルダー(利害関係者)や自主投票となった従業員持ち株会などの動向にも注目です。

また、世界最大手の機関投資家向け議決権行使助言会社である米ISSと、世界2位の米グラス・ルイスが社長支持のコメントを出したことも明らかになって、上場同族企業の血みどろの戦いは、ますますエスカレートの一途です。
総会では、議決権の過半数争奪戦ですから、大株主である機関投資家の動きが鍵を握る訳で、その賛否をアドバイスする助言会社の影響は大きいものです。
報道を見ると、会長側も社長側も「支持されているのはこちらだ!」と、主張を繰り返していますが、問題の本質に斬り込めているようには思えません。


「社会への貢献」「会社の更なる成長発展」「従業員の安定した暮らし」など、目指したいものは一致していてほしいものです。
しかし、悲しいかな親子両陣営は真っ二つ。

前回の新着お役立ち情報にも、ゴーイング・コンサーンについて書きましたが、企業の継続・発展のためにはビビッドな「社風」を創ることに尽きると思います。
いずれの勝利となっても、今回の争いで疲弊した幹部や社員の心、著しくダウンした企業イメージなど、かなりのダメージを残すこととなるでしょう。



事業承継で一番重要なのは、「不易流行(ふえきりゅうこう)」であると思います。
是非、「新着お役立ち情報」のバックナンバー2011年09月27日の『不易流行』、2014年05月28日の『「苦労」と「納得」と「やりがい」は、全くの論理矛盾もなく成立する!』を、改めてご参照ください。

「不易」とは「不変の法則であり、時を超えても変わらぬ真理」のことで、「流行」とは「その時々の時代や環境により起きる変化」のことです。
今回の争いは、この「不易」と「流行」に対する著しい見解の相違が埋められないまま、互いに相手に「不適格のレッテル」を貼ろうとしているような気がします。



企業経営における「真理」は、経営者も社員も一丸となって目指してきた「ありたい姿」であり、それを経営理念・社是・社訓に盛り込んでいるはずで、実現に向けて歩を進めるには「思想・哲学・価値観の一致」が必要です。
今回の中期経営計画は、3年間の配当ばかりが目立つようで、不安を感じます。

中期ビジョンは3年後の会社の「あるべき姿」、そしてそれを実現するための「戦略」「具体策」「アクション・プログラム」を打ち出すことだと思います。
事業承継も世代交代も、大前提を忘れて目先の争いに勝つことだけに突き進めば、いよいよ本格的に歯車が狂ってくるのではないでしょうか。



戦国の世に天下を目指した信長を筆頭に、「戦のない世を」との想いは同じでも、その問題解決への価値観の違いによっては血族・臣下を交えた殺し合いに至ります。
常に、「歴史は形を変えながら繰り返す」のです。
本当に苦しんで、突き詰めて、夜を徹してでも議論を続け、「一番大切なことは何なのか」の答を求め合ってほしいものです。
経営にも人生にも、「悩み」「迷い」「挫折」「劣等感」などを苦しんで乗り越えたところに、重要なステップが刻まれているのであろうと思います。



親子の戦い、いずれが勝利したとしても、「トップに立つ者の経営への謙虚な取り組み」が、この事態の行く末を決めることになるのではないでしょうか。
経営者が「何より社員が大切」という言葉を発するとしても、それがテクニカル・スキルによって生まれた詭弁であるなら、ビビッドな「社風」を創ることはできません。



「社風」を創ることこそが、企業活性化のコア・テーマなのです。
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私が直接対応させていただきます。


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7月コース 7月7日(火)~9日(木)
9月コース 9月15日(火)~17日(木)
11月コース 11月10日(火)~12日(木)


2015.3.18.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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