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仮想通貨

【『仮想通貨 vol.2』】

20180120_163056上野東照宮牡丹園にて

さて、今日は前回の「仮想通貨」の続編を書きたいと思います。
ここしばらくの間、『「仮想通貨」=「バーチャル・カレンシー」=「暗号通貨」とは何ぞや』と、本や経済誌の特集記事やネット上の情報検索で、かなりの時間を費やして様々な情報を調べてきました。

そんな中、1600以上の種類があるという「仮想通貨」のうち時価総額上位100位までの98銘柄が、1月16日~17日にかけて大暴落。
世界各国が規制に乗り出そうとする動きに対する警戒感や、昨年12月に含み益を現金化した人の納税資金対策での売りなど、様々な複合的要因が考えられます。
「億り人」は羨ましいのですが、儲けたお金の60%以上は納税用に残しておかないと、大変なことになります。


前回、『おやりになるなら「レバレッジ(てこ)取引」はお止しなさい』と書いたのですが、信用取引であり証拠金取引である「レバレッジ取引」は、取引所によって倍率が違います。
仮に25倍のレバレッジの場合は、4万円の証拠金で100万円分のコインが買えてしまうのです。
それが5倍の金額に上がれば、元手の4万円で496万円の儲けを生む可能性もありますが、4万円以上の値下がりをすれば追証(追加証拠金)を請求されます。
払えなければ強制売却されてしまいますから、暴落によって「追証」を求められた人は持っているその他の「仮想通貨」をはじめ、「株式」などの他の資産まで投げ売ることになってしまいます。
現物取引ならば、最悪でもその投資資産を失うだけで済みますが、余裕資金のない人が何倍・何十倍というレバレッジを掛けていけば、暴落の連鎖や瞬時に破滅する人が続出してしまうということが起きるのです。
前回も書いた通り、「捨てても諦めの付くお金」で、「現物取引」するのが賢明なのです。


さて、またまた驚かされたのは大暴落のショックも冷めやらぬ26日未明に、取引所の「コインチェック」のネム(XEM)580億円が盗まれるという、マウントゴックスの倒産以来の大事件でした。
実行犯のハッカーらが盗んだNEMの移動を画策しているようで、100XEM(現相場で約83ドル相当)ごとに無作為の口座に送金し始めたようです。
不正資金のロンダリング(洗浄)を図る場合には、取引所のマネーロンダリング・チェックシステムに引っかかりにくくするため、小口の取引に分割することで、不正な資金を異なる仮想通貨に換えていく手法で追跡を逃れようとしているようです。
コインチェック・NEM財団も、盗まれたNEMのアカウントに「coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hacker」というタグを付け、特殊マーキングをおこなうことや、盗まれたNEMを取引所が自動的に拒否するツールを作成したようです。
サイバー犯罪者は、今回の盗んだNEMを「モネロ(XMR)」などの秘匿性の高い仮想通貨に移して、足跡を消そうと必死のようです。
何とかして、巨悪が安眠できない世の中にして頂きたいものです。

さて「コインチェック」は、北朝鮮の資金源となっている疑いのある仮想通貨や、マネーロンダリング利用の疑いのある仮想通貨も含め、13種類の仮想通貨を扱っています。
特に「モネロ(XMR)」などはマークされていて、仮想通貨交換業者としての金融庁登録も未だに申請中のままです。
違法ではないのですが、申請書を提出済みの企業として、登録ペンディングのまま営業しています。


さて、行動経済学(behavioral economics)と云おうか、心理経済学(psychology and economics)と云おうか、「実際にやってみなければ、解らない」という実践主義の私も、見事に今回の被害者26万人の中の一人になりましたー。
発覚した時は、流石に「あ痛たたたたた」でしたが、保有数×88.549円の補償決定で損失なしとなり、まずはホッと一息でした(まだ返金の実現も、口座凍結の解除もしていませんが、、、)。
一時は1XEMが200円ほどまで値を戻しましたが、保証金額との差に非難轟々でしたから、「これは今から返金までで、ジリジリと88円近辺に持っていくんだろうな」と思っていたら、案の定で今(31日14時45分頃)は81円ほどになっています。

仕手筋などの価格操作など、まだまだ市場としての成熟度も低く、20万円以上の利益は雑所得としての申告義務があり、最高55%のお召し上げになり、株式のキャピタルゲイン課税などより厳しい課税です。

今回は、「仮想通貨」のシステムの中核であるブロックチェーン技術が、今後のフィンテックやあらゆる契約に関わるニュー・エコノミーを形成するものと思い、私も実際に「仮想通貨」の取引を体験してみました。
普通はこれ以上のことは書きませんが、理解するためにどんなことをしたのかについて少しだけ書いてみたいと思います。

先ず、日本国内の3か所と中国・アメリカの取引所の合計5ヶ所に口座開設、情報収集に便利な取引所2ヶ所を足して7か所。
各取引所で取り扱い銘柄が違うので、実験のためには5ヶ所以上の取引所が必要だと考えました。
日本の取引所には日本円での取引ですが、海外の取引所には日本からビットコインを送金して、小口で60種類ほどの「仮想通貨」を買いました。
ビットコインは「仮想通貨」の中では基軸通貨で、それ以外の通貨を「アルトコイン」(オルタネイティブ・コイン)といいます。
「アルトコイン」の上位は、「イーサリアム(ETH)」や「リップル(XRP)」が代表で、今回問題になったネム(XEM)は時価総額第10位です。
何せ1600種類以上ある「アルトコイン」ですから、上位のもの以外は「草コイン」と呼ばれたり、それ以下では「苔コイン」と呼ばれたり、またかなりの数の「詐欺コイン」も存在します。

今回は少し荒っぽいのですが、1600種類以上とあまりにも数が多いので、とりあえず時価総額第500位までを簡単に調べてから、60種類ほどにバラ撒いてから調べていくという方法を取りました。
価格の変動が大きすぎて、1割程度の詐欺通貨は容認して買う方が、オポチュニティー・コストから考えれば割に合うという判断でした。
後で詳細を調べていくと、1割以上は草コイン以下の苔コインか、ほぼ詐欺コインだろうとわかりました。
時価総額、チャートの動き、単位時間ごとの取引量、リアルタイムの取引板の動きなどの流動性、ブロックタイムやハッシュレートやハッシュアルゴリズムなどを自分なりの方法で分析して、不要なコインを外して絞り込んでいきます。
25銘柄位までに絞った後は、しばらくチャートの動きを静観しながらも、ポートフォリオの中にプライオリティーを付けて、次の退場候補を売却した資金を優先したいものに資金シフトしていくのです。
「億り人」にはなれないまでも、おそらく大損することもないでしょうし、生きた経済学を学ぶことができます。
インターネット技術以来の革命的技術と言われている「ブロックチェーン技術」、しばらくは目が離せないものですが、本記事は私の体験談であって、決して指南ではないので念のため。

世界中が金融緩和に走り、マネーは溢れかえっているのに、随分タンスの中にいるようです。
まだまだバーチャル・カレンシーに流れ込む資金も増えていくでしょう。
そしてもう間もなく、PCも量子コンピュータの時代になり、スーパーコンピュータを使っても数千年掛かるという演算を瞬時にやってしまうという凄いことになります。
AIや量子コンピュータによる高度なアルゴリズムによって、経済は激変していくでしょう。

しかし、逆説的なことを申し上げれば、いかに技術が高度化しても、「農業」「水産業(漁業)」という食を支える分野ほど重要度を増します。
資源としても、環境保全としても、何十年・何百年という時間を要する「林業」も重要です。
また、太陽光・水力・風力・地熱など、自然エネルギー・再生可能エネルギーの確立も急務。
近未来からの逆算で、現代社会を考えてみるという思考も大事でしょう。

2018.1.31.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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【『仮想通貨』】

Wishing you a very Merry Christmas
and a Happy New Year

本年も誠にお世話になりました。
間もなくやってくる新年が、皆様にとって素敵な年になりますように。


さて、A.I.=人工知能という言葉は、随分昔からありましたが、今年は大ブレイクとなりました。
IOTやロボット技術との連動などで、来年はますます新たな技術やサービスが誕生するものと思われます。
IOT普及の最大ポイントとなるのは、3Gなどの低速でもいいから超低額の接続サービスの普及でしょう。
しかしまぁ、必死に食らいついていかないと、技術進化のスピードには追い付いていけませんね。


そして、なんとも恐ろしい世界が広がっているのが、ビットコインをはじめとする仮想通貨。
ビットコインは今や軽々と1枚が200万円越えで、投機的な若者がウジャウジャいて、ネット上では「年明けには会社を辞めてやるー!」「3億稼ぐぞー!」「税金対策教えてー!」などという書き込みが乱れ飛んでいます。
今現在、彼らは会社でチャンと仕事しているのでしょうか?!


他にも1000以上の仮想通貨があり、頻繁な売買によって激しい値動きをしています。
仮想通貨はその名の通り、紙幣や発行国がないため、円・ドル・ユーロなどあらゆる通貨の間に立って、安い手数料で国際送金を行えるということですから、有力な仮想通貨は国際決済に有効な1000兆円や2000兆円という価値にまで伸ばそうということになるのでしょう。

もしかして、仮想通貨がハード・カレンシー(国際決済通貨)として、地位を確立する日も近いのかも知れません。

今は、まだまだ上がるはずだと考えて、ひたすら投機に走る人がたくさんいるということです。
その他にも、ハードフォークという該当仮想通貨の旧ルールを無視して、新ルールを適用することで旧ルールの互換性をなくす手法での分裂も繰り返しています。
つまり、仮想通貨は連なっている一つのデータ配列であるブロックチェーンによって成り立っていますから、仕様を変えてコインの分裂を生みます。
他にも、マイニングという埋もれたコインの暗号解読でコインを手に入れたりと、しばらくの間は仮想通貨の世界は投資家ではなく、投機家のラッシュアワーとなるでしょう。


今月の12日にビットコインの分裂で、ビットコインプラチナが生まれるとマスコミ各紙が報道していましたが、韓国の10代の若者のデマに踊らされたようです。
ことほど左様に、仮に実害がなくても情報に踊らされる時代なのです。
もしもおやりになる方は、しっかりとポートフォリオをすることと、無暗にレバレッジ(てこ)取引でただの博打打にならないようにお気を付け下さい。
テコで持ち上げた100万円は、暴落すれば500万円の損を生み出すものでもあるのです。
捨てても諦めの付くお金で、現物取引するのが賢明というものでしょう。

2017.12.18.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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