ビジネススキル研究所公式ブログ

株式会社ビジネススキル研究所公式ブログ。鶴田 慎一 主宰。営業研修/ビジネス講演/社員教育/社員研修/方針発表会/各種講演に関する最新情報など。営業マインド強化合宿の情報も。公式Facebook

経済

【 シュリンクフレーション:ステルス値上げ 】

トランプ大統領が国賓として来日して、ゴルフに大相撲に居酒屋と、安倍総理との蜜月ぶりが改めて内外に示されました。
しかし、26日・27日連日の一日中上空を飛ぶヘリの騒音にはまいりました。
アメリカの辛口メディアは、今回の訪日を「観光旅行」とか「息抜き」とか揶揄しているそうですが、何よりのメインイベントは新天皇即位後最初の国賓として、天皇と会見することでした。
天皇はオックスフォード卒でイギリス英語が堪能、皇后はハーバード卒で元外務省、英語やフランス語などマルチリンガルですから通訳も不要で、国際的にも新しい皇室外交の姿が大きく取り上げられているようです。
皇后が長年悩まれていた皇室外交ですが、今後は少しは思うように進められるのではないでしょうか。

また、韓国の文在寅大統領と言えば、訪米してもトランプ大統領に相手にされず、今回の訪日後に韓国に立ち寄ってほしいと電話したそうですが、またも相手にされず困っているようです。
北朝鮮問題で瀬取りや密輸出入などを繰り返しているようでは、しばらくは韓国パッシングが続くのではないでしょうか。
日韓関係も戦後最悪の状況ですから、文在寅政権は日米両国に嫌われて、フェードアウトということになるのではないかと思ってしまいます。
支持率が下がったら「日本叩き」で凌ぐという体質が変わらなければ、本物の友好関係は築けないのではないでしょうか。


ところで今回のタイトルの「シュリンクフレーション」ですが、製造原価の高騰を要因として価格を据え置きにして容量を減らすという、「シュリンク(縮む)」によるインフレーションという意味合いのものです。
特に食品に多い訳ですが、容量を維持して値上げするという選択では消費者の反感を買いやすく、値段を据え置いて内容量を微妙に減らして実質的な値上げにするものです。
特に告知もせず内容量を減らした商品を、俗に「ステルス値上げ」と呼ぶわけです。
1リットル入りだった牛乳が900mlに減った時、プレスリリースで「従来製品に比べ、筋肉への負担が1割減」などというポジティブ・リフレームに知恵を振り絞ったようですが、原材料高騰や人手不足による人件費高騰など、企業としても悩ましいものです。
ブレグジット問題に揺れるイギリスでは、2500以上の製品がステルス値上げになっているようで、問題になっているようです。

新発売から10年で、価格はそのままで内容量が220g→200g→180g→120gと減り続けた商品もあります。
定番の商品が「美味しくなって新登場!」なんて言うフレーズを見かけると、「ステルス値上げだな。」とつい疑ってみたくなります。
某新聞は「紙面改革」と銘打って、ページ数を減らしてステルス値上げに踏み切っています。
とても巧妙なマーケティングが駆使される現代ですから、我々の日常にも「哲学的思考」が必要となります。
『宗教は信じることから始まる』 『哲学は疑うことから始まる』
顧客は「きれい事」ではなく、「真実」を求めるのです。

2019.5.29.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
『武士道精神の浸透が会社を繁栄させる』
『激動の幕末に学ぶ人間学』
『幕末三舟と西郷隆盛に学ぶリーダーシップ』
『吉田松陰・毛利敬親~志とは何か~』
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【祝! 大坂万博誘致】

2025年の大阪万博が決定して、2020年の東京オリンピック後の日本経済にはとても良い刺激材料になってくれますね。
前回の大阪万博は1970年ですから半世紀以上が経ち、そして2005年の愛地球博からは20年となり、時の経つのは早いものです。
何より大阪にとっては、夢洲というバブルの負の遺産が活用できるということが幸運ですし、不確定要素はあるもののIRとの抱き合わせで開発が進めばより大きな経済効果をもたらします。
これから埋め立てや盛り土、地盤改良やインフラ整備などに大きな予算が投入され、その後は施設関係の建設ラッシュとなるでしょう。
同時に「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに対して、どんな具体的提言をしていくのか、関係者の方々は知恵を絞っていただきたいですね。

「科学・技術の粋」や「文化」が一堂に会す万国博覧会は、1851年のロンドンに始まり、ニューヨーク万博・パリ万博を経て、1862年には再びロンドン開催。
日本人初の万博見学ツアーには福沢諭吉も参加していますし、1867年パリ万博では「幕府」「薩摩藩」「佐賀藩」が出展しています。
当然まだチョンマゲ姿です。
1876年のフィラデルフィア万博では、ベルの画期的発明品の「電話」が登場していますし、大坂ではワイヤレスホンが話題になりました。
後で振り返ってみれば、万博は近未来の姿を見せてくれるものです。

歴史的にその後も、「最先端技術」や「文化」「食」などの情報発信や国際交流に大きな貢献をしているのです。

「食」について振り返ると、「ホットドッグ」や「ハンバーガー」は1904年のセントルイス万博で初登場して、「フライドチキン」「ピザ」は1970年の大阪万博で初登場しましたが、今やどこででも食べられるファーストフードです。
万博会場のアチコチの売店で珍しい物を食べれば、歴史的食事気分を味わえるのかも知れません。

1889年のパリ万博では、景観を巡る賛否両論の大論争の末、目玉となる「エッフェル塔」が建ちました。
芸術家たちは建設反対派が多く、連名で陳情書を提出し、文学者のギ・ド・モーパッサンは最も見なくて済む場所として、エッフェル塔1階のレストランによく通ったそうです。
彼は、「ここがパリの中で、いまいましいエッフェル塔を見なくてすむ唯一の場所だから」と言い、「エッフェル塔の嫌いなやつは、エッフェル塔に行け」ということわざも生まれたそうですが、今やパリのシンボルです。

この万博の歴史の歩みを考えると、近代の人類の文明的発展が物凄い勢いであると痛感しますが、文化や価値観は後退や歪みが生じている面も感じてしまいます。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 --- 新しいものを目にする時ほど、歴史を振り返ってみることに意味があります。
歴史は形を変えながら繰り返すのですから。
それにしても大阪万博はホットニュースに違いありませんから、今から万博後の姿までのマーケティングを強化しておきたいところです。

ところで昨日、映画「ボヘミアンラプソディー」を観てきました。

ご存じ、伝説のクイーンです。

多くは書きません、ただただ凄いの一語に尽きます。
是非、劇場でご覧になってみてください。

まず後悔することはないでしょう。

2018.11.28.
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【『社会通念トレンドの変化』】

福岡などでは大雨に襲われています。
お見舞い申し上げますと共に、大きな被害が出ないことをお祈り申し上げます。

そんな中、今日の東京はピーカンで、午前11時に気象庁は関東甲信地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。
これまで最も早い梅雨明けは2001年の7月1日で、6月に梅雨明けするのは、統計開始以来初の出来事です。
梅雨明けは7月というのが「社会通念」でしたが、あらゆることに観測史上初ということが起きてくるのではないでしょうか。
梅雨の期間は23日間で、こちらは1978年と並ぶ最短記録タイとなりました。
とにかく、平年よりも22日も早く梅雨明けしたことで、今年の夏は一段と凄い猛暑や水不足が心配になってきます。

自然現象に対して抗することは難しく、あらゆるリスクに事前対応をしておく習慣が必要です。
また、世界や世の中の大きなトレンド変化も然りで、世界の平均寿命は毎年6ヶ月も延び続けているそうで、世界の人口は今世紀中に100億人を突破するといわれています。
医療技術の進化などで健康寿命も延びて、世界高齢化が進みます。
日本人の平均寿命は、男性が81年・女性が88年に肉迫していますし、男女ともに過去最高を更新し続けています。

今年3月1日の発表で、日本の高齢者の数は65歳~74歳が1764万人超、いわゆる後期高齢者の75歳以上人口は1770万人超、つまり3534万人超となります。
もはや「少子高齢化時代」ではなく、「少子超高齢化時代」で、すなわち「少産多死化社会」です。
昨年の死者は134万人で、2040年の約168万人のピークまで、今後増加の一途となり、大死亡時代の到来となります。

言い方はよくないのですが、老人だらけの社会ではこれまでの「社会通念」による常識や見解は成り立たなくなっていきますから、「慣習の放棄」が激増していきます。
全人口の40%以上が高齢化すれば、「やりたくてもやれない」とか、「やってくれる人がいない」とか、やむなく「社会通念トレンド」が変化していくのは必然となるはずです。

すでに以前から傾向は出てきていますが、これまでの冠婚葬祭に対する社会通念も大きく変化してくると思われます。
結婚なし、子供なし、結婚式なし、披露宴なし、通夜なし、葬儀なし、墓なしという「慣習の放棄」が増え続けると思いますし、放棄しなくとも派手なものは減り小規模化の一途となるでしょう。
社会通念とは人間社会の「暗黙の了解事項」ですから、何の法的拘束がある訳でもありません。
ですから、初めは「えっ、葬儀もやらないの?」であっても、そのうちに「最近はやらない人が多いから、ウチもやらなくていいんじゃない?」と、通念は変化していきます。

「社会通念トレンド」の変化は、関連産業にじわじわと影響を拡げていきます。
全国的に引き継ぎ手のいない家が増えていき、ゴーストタウン化した空き家だらけの町やマンションも増えていくでしょう。
空き家率が30%を超えると、スラム化が進むという説もあります。
お寺さんにしても、お墓や葬儀という収入源となる檀家もいなくなり、これまで通りでは成り立たなくなるところもあるでしょう。

当然のことながら、あらゆる産業が「社会通念トレンド」の変化に影響を受けることになります。

マーケティングの重要課題は「社会通念トレンド」の変化に対応することであり、また劇的な生産性向上を生む「技術トレンド」の変化から目を離さないことです。
これまでの産業の歴史を見ても、長寿企業は「変化対応」と「進化創造」に腐心してきたからこそ生き残れたのだと思います。
今一度、「社会通念トレンド」・「技術トレンド」の変化を洞察していただければ幸いです。

2018.6.29.
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【『アフターG20と人づくり』】

先日、事務所のすぐ近くの歩道上で、ふと足元に視線を落とすと、まるで点字ブロックに擬態したようなマンホールがありました。
これはとても繊細なバリアフリーですから、小さな気づきと配慮を重ねていきたいものですね。

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さて、今月初めにトランプ米大統領が、鉄鋼輸入品に対し25%・アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表すると表明してから、米国株市場では主要指数が大幅下落。
中国、欧州、カナダなど主要貿易相手国が報復措置に出る恐れや、国内株式相場が大幅安となる可能性があり、激しいバトルの予感がします。
2日の東証空売り比率は48.8%となり、2016年6月10日の47.1%を上回り、過去最高となりました。
株安を見越したポジションを取る投資家が増えたことが、空売り比率の記録更新につながっています。
また、金融技術の世界では、フィンテックのパテント・ウォーズが激しさを増していて、特許出願の乱れ撃ちです。

そんな中、今日はコーン米国家経済会議(NEC)委員長辞任を受けてドルが売られ、東京外国為替市場で円が105円台の全面高。
大統領に対する不信感と、アメリカ経済そのものの信用が疑われ、ネガティブ心理でドル売りになり、避難先はやはり日本円となります。
トランプ政権の保護貿易政策への警戒感が高まり、リスク回避の円買いが優勢となる円高進行です。

北朝鮮の暴発や米国の軍事行動など、地政学的リスクが少しだけ遠のいた気がしますが、キムジョンウンが一筋縄でいけるとは思えませんね。
韓国大統領が手玉に取られていると感じる人は多いと思います。

今月19日・20日にはG20が開催されますが、参加各国がすんなりと協調するのは難しそうに感じます。

経済は正に生き物ですから、「アフターG20」には、いろいろな経済の波乱要因が潜んでいるように思います。
2017年12月の機械受注統計によると、外需が前月比マイナス13.2%と急減し、中国経済の鈍化も世界経済の大きな重しとなり始めています。

景気のターニングポイントには、「顧客開発力」「顧客維持力」「関連販売強化などによるインストアシェア・アップ」「徹底的に正義を貫き、評判を勝ち取ること」、これらの強化が欠かせません。
これらのテーマに対して、月に一度のスクーリングを実施している企業もあり、確実な戦力アップへとつながっています。
逞しく「稼ぐ営業」の育成です。
企業の将来性は、人づくりへの徹底的なこだわりであると思いますし、教育はやっただけ「企業の底力」をアップさせることになります。
全国各地まで出張サービスを致しておりますので、まずはご遠慮なくお問い合わせください。

2018.3.7.
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【『コンセプト・クリエイション』】

先日、上野で見た「大道芸」。
5メートル以上の不安定な細いパイプの上でのパフォーマンス。
下にはマットもなく、転落すればコンクリートに激突という怖い芸ですが、おひねりが飛び交ってかなりの稼ぎになっているようです。
因みに、彼の体脂肪率は3%だそうで、イチローの半分位。
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さて、すでにお知らせしていますが、【営業マインド強化合宿】は≪11月コース 11月17日(金)~19日(日)≫の開催をもって、来年はしばらく開催を休眠させていただきます。
20数年間続けてきた研修ですので、若干の寂しさもありますが、現在私が指導しているいくつかの社会貢献事業が、今年年末から繁忙を極める見通しのため、ここで一旦お休みさせていただきます。
私は現在、国土交通省の国土強靭化計画や、厚生労働省の社会保障費削減、経済産業省関係の社会貢献事業に本気で取り組みたいと考えています。
現状予定での最終コースとなりますので、社員のビジネスマインド・人生マインドの強化を推進していくために、是非とも駆け込みでもご派遣賜りたくお願い申し上げます。



ところで、日経平均株価は連騰記録達成後もジリジリと上げ基調が続いていますが、今日の日経平均株価は前日比389円高の2万2937円と、1992年1月9日以来およそ25年10ヶ月ぶりとなる高値を付けました。
1996年6月26日に付けたバブル崩壊後の戻り高値を更新した訳ですから、短期筋の外国人がまだまだ上値を追いかけているという展開ですね。
しかし、報道でも取り沙汰されているように、「景気はいいが、経済は良くない」など、実感が伴わない景況感とも言えます。
一般投資家が焦って上値掴みなどしてしまうと、痛い目に遭う気がしてくる雰囲気が漂います。

ボーダレス経済の中では、北朝鮮リスクをはじめ、世界の果てにでも何かが起きれば、株価暴落もリセッションも起きてしまうということでしょう。
1960年の池田勇人内閣が国民所得倍増計画を掲げた高度成長時代には、14日連騰記録がありましたが、デフレ経済・低成長時代の現代とは異質のものです。
1000兆円を超える国家の債務を抱えて、政府・日銀の政策の舵取りは極めて難しいものになるでしょうし、もし2%のインフレ・ターゲットを石油やその他の特定の相場暴騰などによって達成したとすれば、本末転倒の結果になるでしょう。


さて、以前にも触れましたが、現在の日本人の健康寿命は、男性が70.42年で女性が73.62年ですが、平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。
今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の増大が避けられないことになります。
疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できますから、本気で取り組んでいかなければなりません。

また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成24年1月推計)によれば、平成25年から平成34年にかけて、平均寿命は男性では80.09年から81.15年へと1.06年、女性では86.80年から87.87年へと1.07年とさらに延びることが予測されます。
ハッピーな100歳時代をどうやって創り上げるのかは、官民一体の巨大なテーマですから、私もそこに貢献できるビジネスを推進中です。

皆で『生涯現役ピンピンコロリ』を目指すことが、少子超高齢社会を乗り切るための具体策となるでしょう。
またいずれ具体的に書きますが、災害列島日本の国民の命を守るための備えは、発災時のコスト削減にもつながりますし、医療介護の細かい制度見直しも必要です。
コストカットだけを考えていては、問題の本質を外すことになりますから、ベネフィットを大きくしたことで結果的にコストを抑制できることを考えていくという、矛盾との闘いを制するビジネスを生み出していきたいと考えています。
それこそが「ソーシャル・サティスファクション」という、多くの企業が経営理念に掲げた目的に近づいていくものであると思いますから、私も「コンセプト・クリエイション」を続けて、関係企業に提供することで社会と企業の発展の一翼を担いたいと思います。



【営業マインド強化合宿】
≪11月コース 11月17日(金)~19日(日)≫ をもって休眠予定
つきましては下記ホームページのお申込みフォームからお送りいただくか、申込用紙にご記入の上、メール添付かFAX03-5820-2076までお送りいただければ幸いです。
http://営業マインド.jp/   
http://www.biz-skill.jp
また、社内研修や業界団体での合同研修、記念行事などでの講演については、全てカスタマイズ対応しておりますので、お問合せ下さい。

2017.11.7.
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【『黒字倒産---「勘定あって銭足らず」』】

2016年に倒産した企業は544社でした。
バブル後の長期低迷の時代は、毎年2万社近くの企業が倒産の憂き目を見た訳ですから、その頃から比較すると非常に少なくなったのは確かです。
しかし、そのうち半数以上が最終決算で黒字を計上した企業で、つまり『黒字倒産』だったのです。
黒字倒産の原因は、「売掛金の回収が遅れることによる資金繰りの悪化」、「過剰在庫」や「資本金不足」等が挙げられます。
昔から言う「勘定合って銭足らず」、損益計算書が黒字なのに、稼いだはずのお金は増大する「売掛金」や「過剰在庫」に姿を変えているのです。

「倒産」とは、一般的には「返済義務のある借金が返せなくなって会社の経営が行き詰まった状態」を指します。
そして、倒産状態に追い込まれた会社が、裁判所を通して行なう手続を「破産清算手続」と言います。
黒字倒産とは、損益計算書上では黒字であるにもかかわらず、キャッシュがショートして資金繰りができず、実情を把握している銀行からもだんだん融資を渋られるようになり、倒産してしまうことなのです。

一方で、赤字になったからといっても倒産しない会社も数多くありますから、そのカラクリは理解しておく必要があります。
会計上の収入と支出の考え方は、普通の財布からのお金の出し入れの感覚とは違います。
例えば、実際に会社から現金が出ていくタイミングと、帳簿上経費として計上されるタイミングにズレが生じるのは減価償却費が代表的でしょう。
会計上は、必ずしもお金を支出した時に経費計上するとは限らないのですから、帳簿上の儲けと実際のキャッシュフローに乖離が生じます。
潤沢なキャッシュを確保していない会社は、たとえ帳簿上黒字でもキャッシュがショートして、黒字倒産に追い込まれてしまうのです。

「在庫」は売られて初めて会計上の支出になるので、商品を仕入れれば仕入れるほどお金は出て行き、売れるまでは会計上の支出にならず在庫として管理され、単純に収支だけをみると黒字なのにお金がなくなり倒産の可能性が高まっていくということになります。
この結果、市況の悪化等により「販売に行き詰まり」が出てくれば、ますますお金は足りなくなる。
しかし、「仕入」を続けることで、その結果「在庫」だけが増え、過剰在庫になり、過剰在庫によって慢性的な「運転資金不足」に陥いるのです。
しかし、決算上は黒字であれば、銀行からなんとか融資を受けることはでき、綱渡りの「資金繰り」で「有利子負債」がどんどん膨らみ、ますますキャッシュフローが圧迫されていくのです。
そのうち銀行からも事業継続上の懸念を指摘され、当然追加融資を渋られていくことになります。
こうして事業継続不可能になり、黒字決算の会社が資金繰りが完全に行き詰まり黒字倒産となるのです。

暗いお話をしつこく説明した感がありますが、全て「陰と陽」「正と負」「正義と悪」など、相反するものの理解ができてやっと判断力が形成されていくものでしょう。
会社の経営も個人の生き方も、原則は同じです。
幸せになるための「大原則」を持って、反面教師の轍を踏まない生き方の確立が大事です。
『価値観』を磨き、「知識」や「スキル」も磨きながら、自らの環境や立場を俯瞰する力を身に付けていただきたいと思います。



さて、すでにお知らせしていますが、【営業マインド強化合宿】の今後の予定は、現在私が指導しているいくつかの社会貢献事業が、今年年末から繁忙を極める見通しのため、
≪11月コース 11月17日(金)~19日(日)≫
をもって、来年の開催はしばらく休眠させて頂きたいと考えております。

是非とも現予定での最終回にご派遣賜り、社員のビジネスマインド・人生マインドの強化を推進していただきますようにお願い申し上げます。

知識や事務的なスキルは「教えて育てる」≪教育≫でいいでしょうが、『価値観』は「共に育つというスタンス」の≪共育≫で共感・共鳴を得ていくことが重要です。
社員が経営理念の下に一丸となって、お客様にしっかりと目も心も向けた活動こそが企業の生命線となります。

Adultingな価値観に共感・共鳴・納得して、実践力を磨いていく内容にこだわり続けて、これまで多くの企業人の皆様に賛同されてきました。
「営業」という冠が付いていますが、過去の参加者の3割以上が製造や品質管理、総務や経理担当など営業部門以外の方です。
全社一丸となって、顧客に賞賛される企業風土を創っていくためにも、是非とも多くの社員の皆さんにグッド・プラクティスを体験させてあげてください。

つきましては下記ホームページのお申込みフォームからお送りいただくか、申込用紙にご記入の上、メール添付かFAX03-5820-2076までお送りいただければ幸いです。
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2017.9.26.
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【『世界に冠たる長寿国:日本のQOL』】

暑中お見舞い申し上げます

大水害にゲリラ豪雨、猛暑に次々と発生する台風と、今年も異常気象に振り回されそうですが、常に情報の掌握と災害時の備えを心掛けていたいものです。


さて、厚生労働省の調べで、2016年の日本人の平均寿命は、女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高を更新したそうです。
厳密には、死亡率が変わらないとしたら、今の0歳児が何年生きられるかというのが「平均寿命=平均余命」です。
違う角度で言えば、今の0歳児が「後期高齢者(嫌いな言い方ですが)」となる75歳まで生きる確率は、女性87.8%、男性75.1%となるようです。

医学の進歩と平和の維持により、日本人の平均寿命は時々足踏みすることはあっても、ずっと延び続けています。
香港には僅かに及ばないものの、男女とも世界第2位で、世界に冠たる長寿国であることは確かです。
1947年の女性の平均寿命は53.96歳、男性の平均寿命は50.06歳ですから、つい70年前まで日本人は概ね「人生50年」だったのです。

現状と比較すれば、女性は33.18年、男性は30.92年も長生きになったのです。
確かに私が子供の頃には、60歳の方はとてもお爺さん・お婆さんに感じていましたが、今や自分がその領域に入り、遥かに若いということに気づきます。
平均寿命との相関で考えると、今の時代に後期高齢者と呼ばれる75歳でも、お年寄り扱いは失礼なのかもしれません。

医療技術の進歩によって、ガンや心臓病・脳卒中といった病気で死ぬことがなくなれば、平均寿命は女性92.88歳、男性87.93歳になるとも言われます。
平和の維持や災害対策、自殺者の減少等で、まだまだ伸びていくのかも知れません。
だからこそ、「年間40兆円を超える国民医療費」や「社会保障制度」が、逆に大きな課題としてのしかかってきます。
いかに健康寿命と実際の寿命の差を小さくするか、いかにQOL(クオリティ オブ ライフ)向上を図るかが課題です。
働き方改革、社会保障制度の見直し等、課題山積の中、経営も永遠のテーマである「矛盾との闘い」に勝利して、飛躍的な生産性アップに取り組まなければなりません。

つい先日も、国立競技場建設現場で働く若者が、月に200時間もの残業で過労死自殺するという痛ましい事件がありました。
残業100時間が過労死ラインと言われる中で、2倍の時間外労働をさせて、80時間以内であったする過少申告でごまかすなど、言語道断です。
必ず出てくる言い訳は、「人手不足」「コストアップ」「工期遅れ」「納期遅れ」「クライアントからのプレッシャー」などでありましょう。

巷の企業では、有効求人倍率や失業率の改善によって、人材の流動化も進んでいます。
つまり、以前よりは会社を辞める時の躊躇が少ない時代であると言えます。
同じ会社の中で、「残業ゼロの部門」「残業100時間オーバーの部門」があるとすれば、どちらからも退職者(予備軍含む)が増えてきます。
「残業ゼロ」では、「残業なしでは生活費が足りないから辞めたい」という社員が出てきて、「残業100時間オーバー」では、「身も心も限界」という社員が出てくるものです。

言い訳ではなく、それぞれの課題に対する「具体策」と「実行力」が必要で、「ピンチ」を「チャンス」に変えるアイデアが必要なのです。
会社がいかに社員のQOL向上に対して真剣に取り組むか、社員はいかにMISSIONを果たすための努力と、会社に対する建設的意見や改善提案を出していくか、労使共に革新的生産性向上を進める時です。

これまでの通例、永年根付いてきたやり方、人事や労務・労働環境などに対する考え方、今一度理念と方針と実態のギャップ分析を行っていただきたいものです。

「ピンチ」を「チャンス」に変えるアイデアは、会議室に籠ってばかりでは出ないでしょうから、先ずは「三現主義」で「現場」で「現物」に触れ「現実」を知ること。
逆に、時には会社を離れ、「気楽な場所」で「肩書」を外して、同じ会社で働く仲間としての「気軽なオフサイトミーティング」も有効でしょう。
アイデアは重苦しい雰囲気の中では生まれませんから、「働く」とは「ハタを楽にすること」を前提にして、明るい雰囲気の中で前向きな意見を出し合いましょう。


人生、死ぬまで「自分磨きの旅」。
他責の立場に立っていては、批判ばかりになってしまいます。
すでにお知らせしていますが、【営業マインド強化合宿】の今後の予定は、現在私が指導しているいくつかの社会貢献事業が、今年年末から繁忙を極める見通しのため、
≪9月コース  9月14日(木)~16日(土)≫
≪11月コース 11月17日(金)~19日(日)≫
をもって、来年の開催はしばらく休眠させて頂きたい
と考えております。

知識や事務的なスキルは「教えて育てる」≪教育≫でいいでしょうが、『価値観』は「共に育つというスタンス」の≪共育≫で共感・共鳴を得ていくことが重要です。
社員が経営理念の下に一丸となって、お客様にしっかりと目も心も向けた活動こそが企業の生命線となります。
是非とも【営業マインド強化合宿】にご派遣賜り、社員のビジネスマインド・人生マインドの強化を推進していただきますようにお願い申し上げます。


Adultingな価値観に共感・共鳴・納得して、実践力を磨いていく内容にこだわり続けて、これまで多くの企業人の皆様に賛同されてきました。
「営業」という冠が付いていますが、過去の参加者の3割以上が製造や品質管理、総務や経理担当など営業部門以外の方です。
全社一丸となって、顧客に賞賛される企業風土を創っていくためにも、是非とも多くの社員の皆さんにグッド・プラクティスを体験させてあげてください。

つきましては下記ホームページのお申込みフォームからお送りいただくか、申込用紙にご記入の上、メール添付かFAX03-5820-2076までお送りいただければ幸いです。
http://営業マインド.jp/   
http://www.biz-skill.jp


2017.7.31.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
経営戦略策定・マーケティング戦略強化の実務指導、幹部研修・営業研修・ビジネススキル研修・新人研修など、貴社の競争力強化のご指導をいたします。
戦略製品開発・新商品開発・新規顧客開拓・新商流開発の支援なども、お気軽にお問い合わせください。

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【『次の〇〇ショック』】

トランプ米大統領は「ロシアゲート疑惑」の渦中、トランプVSメディアのバトルは白熱の一途です。
もしも大統領が、一年も持たずに早々の辞任に追い込まれるとしたら、為替市場・株式市場は辞任ショックで大揺れになる可能性もあります。
ロシアゲート疑惑は、昨年の大統領選挙でロシア政府がトランプ側に有利になる介入を行ったのではないかという疑惑ですが、それを捜査するFBIコミ―長官を突然更迭したことから、ますます疑惑が増幅しています。
ニクソンショック以来の、大統領辞任というトランプショックの予感が漂うところです。

ロシアゲートというネーミングの由来は、1972年のニクソン大統領が時の野党民主党本部に盗聴器を仕掛けようとした事件と操作妨害などが問題となり、最終的にニクソン大統領が辞任することになった「ウォーターゲート事件」です。
ウォーターゲート事件でダウ平均株価は40%以上の下げ幅を記録、ロシアゲート事件による辞任劇があれば、ニクソンショック同様にダウ平均株価は急落、安全資産とされる日本円はリスクオフ資産として買われ、円が急騰する、当然日経平均も暴落というような連鎖反応も考えられるでしょう。
また、逆の見方をすると、トランプ大統領辞任不況よりも、やっとアメリカの政治経済が安定して、期待感から株価上昇、為替もドル高円安に振れるということも考えられますから、正解は神のみぞ知るというところでしょう。
新大統領就任時も、暴落後に暴騰ということもありましたから、意外と楽観する向きも多いのかも知れません。


「〇〇ショック」というのは、いつの時代も景気の足を引っ張る厄介なものです。
2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、続発的に世界的金融危機が発生した「リーマン・ショック(和製英語)」は、まだ記憶に新しいところです。
英語では、「The Financial Crisis」と呼びますが、負債総額約6000億ドル(約64兆円)という史上最大の倒産ですから、世界連鎖的金融危機を招くのは当然です。
サブプライム住宅ローン問題に端を発した「リーマン・ショック」ですが、どう考えてもまともではない仕組みを考え出した人は、経済を巨大なマネーゲームの舞台にしてしまったという大罪人だと思います。

大雑把にいえば、充分な信用力を有している顧客には、比較的低金利のプライムローンが提供されるのですが、「所得に対する借り入れが50パーセント以上」「過去1年間に30日間の延滞が2回以上」「過去5年以内に破産あり」など、信用力のない顧客に対して、高い利率の貸付を行ったのがサブプライムローンです。
一言で言えば、返せる人のローンがプライムローンで、返せない可能性の高い人のローンがサブプライムローンです。

あえて手口と言いますが、住宅ローンが証券化され、それを債務担保証券の形に再証券化されて、それを格付け機関に持ち込んで高く格付けさせ、金融商品として投資家に販売されるというもの。
高リスクのサブプライムローンを証券化・細分化して、他の証券と組み合わせて仕組債のような金融商品を構成し、ローリスク・高利回り・ハイリターンのように見せかけているというタチの悪いもので、頭のいい奴の悪だくみに他なりません。
複雑な形で組み合わされて世界に広がり、被害額も算定できないほどのとんでもない化け物を生んでしまったのです。

昨日少し時間が空いたので、米の「カーローン・ショック」について書き始めたら、今朝の日経新聞に大きく取り上げられていて、少々がっかり感。
「またか!」の感があるのですが、住宅ローンのサブプライム問題に懲りずに、ここ数年規制の緩い自動車ローンに目をつけ、低所得者層向けの自動車サブプライムローンが新たな問題として燻っています。

米の自動車ローン市場は1兆ドルほどですが、そのうち20%ほどがサブプライムローンで、借り手の収入確認もほとんどしないままのずさんな貸付によって、貸し倒れ率は9%に達しています。

FRBが利上げを行うと、ローン金利が上がり、利払い負担増で貸し倒れが増えるという「負の連鎖」で、中古車市場にはリース後車輌も含めて、多くの中古車が流れ込んでいきます。
当然、需要と供給のバランスは崩れ、中古車の相場は50%下がるという試算もありますから、これが新車販売の足を引っ張るのは自明です。
底入れするまでのしばらくの間は、米の新車販売台数は落ち続け、多方面に影響が出るでしょう。


経済は一種の連想ゲームですから、サブプライムローンに力を入れてきた金融会社や、リース会社の採算悪化、新車の販売低迷など、景気に暗い影を落としそうな事態です。

何故またもやこのような問題が起こるのか、それは「金で金を生み出そう」つまり、一定の利回りが稼げれば多少の社会問題など気にしないという無思想・無節操な企業や企業人が増えているからです。
つまり価値観の基準から、「正義」が抜け落ちているのです。
経済の語源は「経世済民」、つまり「人助けによって、世の中を治める」ということですから、何事も原点を大切にして、愚直と言われるほど真面目に、真っ直ぐに正しい仕事をしていきたいものです。


さて、恒例の【営業マインド強化合宿】ですが、次回は7月コースです。
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2017.6.28.
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【『「引き取り手のない遺骨」増加』】

先日、お酒を飲んでほろ酔いの帰り道に空を見上げて、国際宇宙ステーション(ISS)を肉眼で見ました。
これで2度目でしたが、前回は愛知県の温泉の露天風呂からで、今回はラッキーなことに東京で見ることができました。(写真はJAXAのサイトより)

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条件がそろえば、日の出前と日没後の2時間ほどの間に地上から肉眼で見えるのです。
人類の科学の粋が宇宙を飛ぶ姿が、「どの地域」で「何日の何時」に「どの方角」に見えるかは、JAXAのサイトなどで調べることができます。
国際宇宙ステーションは、地上約400キロメートル上空に建設されたサッカー場くらいの大きさの巨大な施設です。
米国・ロシア・欧州・カナダなど世界15ヶ国が参加する国際協力プロジェクトで、皆様ご存知の通り、日本は「きぼう」という日本実験棟を開発し参加しています。
たまには肉眼で見える日時と方位を調べて、夜空を見上げてみるのも一興でしょう。



さて話は変わりまして、6/7の日経新聞電子版で、「引き取り手ない遺骨、3年間で2割増 23区」という記事を読みました。
記事の内容を掻い摘んで書くと、
『東京23区が引き受けた「引き取り手のない遺骨」が増えていて、2015年度の引受件数は計453で、3年間で約2割増えた。
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、引き取り手のない遺骨は全国の政令市でも増加している。
墓地埋葬法や行き倒れた人である行旅死亡人の規定に基づき、自治体が火葬の義務を負った事例は、15年度の引受数が最も多かったのは北区の42件で、続いて墨田区の39件で、引受数が30を超えた区は4と23区全域で引受数が増えている。
こうした動きの背景にあるのは高齢者の独居世帯の増加で、総務省の15年の国勢調査によると、23区の65歳以上の一人暮らし世帯は計約53万9000世帯で、10年の調査と比べて約2割増。
独居高齢者の増加に連動し、引き取り手のない遺骨が増えている傾向が読み取れる。』
という内容です。

誰もが何となくその傾向は知っていることでしょうが、事実を数字的裏付けで見ると問題意識が掻き立てられます。
「少子超高齢社会」と言われて久しいのですが、その本質は「少産多死化社会」で、毎年生まれてくる子供は少なく、死にゆく人は増え続けるというのが実態ですから、人知れず死を迎え、「引き取り手のない遺骨」と化してしまう人が増えてしまうのもまた事実。

この問題は、社会として「共助・公助」というものを再度しっかりと考えることと、「終活」の一つとして「自助」のシステムも構築したいところです。

現在1兆円近い市場規模と言われる終活ビジネスですが、お墓・葬式・相続・保険・遺言書などの生前準備に、死後に人様に迷惑を掛けない最低程度の自助努力のアシストも必要でしょう。
また、終活ビジネスはそれに留まらず、自らの死を受け入れるというスピリチュアルなところにまで及んでいくでしょうから、悪事を企む者も出てくるでしょう。


昔から中国の儒教の教えでは、「親孝行」や「先祖を敬うこと」が大事とされましたが、文化大革命後は儒教の廃れが加速しているそうです。
4月4日の清明節では、お墓参りは必須行事だそうですが、数年前から流行ったのが「墓参り代行」で、業者に頼んで自分の代わりに墓参りしてもらうというものです。
100元(約2000円)程度で墓参りをした上、お墓の前で180秒間泣き崩れるというサービスだそうです。
聞いただけで儒教精神など感じもしませんが、学生アルバイトがお墓を巡りまわり、泣き崩れてバイト料を稼ぐのですから、泣きまくって笑いが止まらないという構図。

依頼したお客さんには、墓参りしたことをSNSなどでネット上にアップして証明するというシステムだそうです。

形骸化した儒教精神には、流石に非難が沸き起こったそうですが、日本でも既に代行サービスはあるようです。
どうしてもお墓参りに行けない方が、お墓の掃除やお花を供えるなどを業者に依頼するのはいいとして、代わりに泣きじゃくってもらうなどというのは、ご先祖様が泣きじゃくることになるのでは?!
いつも感謝の心で、瞳を閉じて合掌することの方が供養だと思います。



さて、恒例の【営業マインド強化合宿】ですが、次回は7月コースです。
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【メルカリの功罪】

先日、たまたま銀座に行く用事があって、やけに銀座5丁目辺りに人が多いなと思ったら、すぐ横の6丁目にGINZA SIXがグランドオープンでした。

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バブル経済崩壊以降、服飾や飲食など銀座に次々とチープなお店が増えていき、今回のGINZA SIXは特に銀座ブランドを復活させようという想いが感じられ、多くの高級店のテナント出店が目立ちます。
しばらくは銀座の新名所として賑わうでしょうが、インバウンド期待を持ち過ぎると、思ったほどの売上を計上できないという店舗も出てくるでしょう。
また先日、浅草を歩いていたら、和服を着た外国人観光客がたくさんいて、人力車利用客も多くて、「爆買い」から「コト消費」への変化を実感しました。
国内外問わず、顧客にどんな「コト」の「体験」や「面白さ」「新しさ」「驚き」を提供するか、もっともっと頭をフル回転して、智恵を絞る必要があります。



さて、久しぶりの新着となりましたが、今年の4月はネガティブに言えば過去最高のタイトスケジュールに忙殺、ポジティブに言えば快感を覚えるほどの充実感満載の毎日。
お蔭様で(?!)今年のGWも無休でした。
しかし、忙しい時ほどスキマ時間を上手く使うようになりますから、映画も1本(Deepwater Horizon)観たし、友人との食事や友人のお孫さんの子守りに付き合って公園を散歩したりと、高密度な一ヶ月でした。

以前にも同じようなことを書いたかも知れませんが、忙しい中での「移動時間」というのは避けられないもので、そこにちょうど原稿依頼が入ってきて、「よし、新大阪までに書くぞ!」と目標設定。
少し遅れたものの、新神戸辺りでペンを置き、原締10日前に書き上げることができて、凄い達成感にとてもご満悦でした。
やはり、どんなに忙しくても、どんなに大変でも、それをムリムリにポジティブに捉えて、遊び感覚に持ち込めれば楽しいモノに変換することに成功します。
私の口癖の「ムリポジ」ですが、ムリポジに無理があり過ぎると病気になりますので、ほどほどに。



このところ、離婚届用紙を売ったり、現金やスイカなどの換金性の高い出品で問題になっているフリマアプリのメルカリですが、お札を折り紙にしてオブジェとして売るなど、新手の借金法のいたちごっこが続いています。
普通であれば、5万円の現金を5万6千円で買う等、信じられないことですが、キャッシング枠を使い果たした多重債務者が、現金を額面より高く買うということで、現金入手とカード支払との時間差を利用するというのは、もはや限界にいる証左でしょう。
以前は、駅で新幹線の回数券をクレジットカードで買って、そのままチケットショップに持ち込んで売るということも多かったようですが、スマホですぐに手続きできるという簡単さが新たな問題を引き起こしているのでしょう。

フリーマーケットは、必要としない人が必要とする人に両者の納得価格でモノを売るという意味では理にかなっているものです。
物を大切にする「もったいない精神」には、とても賛同しますが、ネット上で秘匿性を確保して行う取引には、諸々の問題のタネがあり、功罪入り乱れている印象です。

ある意味で、次々に出てくる問題報道がコマーシャル効果を生むとすれば、今後は「あえてそれを狙ってくる」という好ましからざるマーケティング手法も増えてくるように思います。
しっかりと「正義」というものを、経営の根幹に据えておかなければ、せっかくのビジネスモデルも一過性の成長となってしまうこともあるはずです。



さて、恒例の【営業マインド強化合宿】ですが、5月コースからは「ルートイン五反田」に会場変更となりますので、ご注意ください。
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【オーバースペック・シンドローム】

昨日は、幕張メッセのイベントホールへ、東芝の臨時株主総会に出掛けました。
予想通りの3時間半に亘る大荒れの総会でしたが、ここで詳説するまでもなく皆様もご存知の通り、ウェスチングハウス社から生じた巨額ののれん減損問題に伴う半導体部門や子会社の吸収分割契約の承認が議案でした。

東芝









委任状等により議案可決は既定路線で、採決には最後の数分しか要さないのですが、経過説明から質疑応答の間、怒号が収まることはありませんでした。
過去から現在に至る経営陣の責任を問うというのが、質問や怒号の大勢を占めるものでした。


世界でも数社しか生産能力を持たないという東芝の半導体技術が、国外の企業に流出すれば、技術立国日本にとっては大打撃です。
政府や政府系金融機関が動き、株式の支配権を維持しようとするのではないでしょうか。
いずれにしても現状打開には、薄氷の道のりですから、現経営陣は復活を期して命懸けで取り組んでいただきたいものです。



話は変わって、オーバースペックとは和製英語ですが、過剰性能の機械や装置や製品を顧客が求める水準よりも高い性能で作ってしまうことを言います。
過剰なクオリティは顧客にとっては不要であり、時に邪魔なものです。
超ハイスペックを求める一握りのマニアックな顧客からは絶賛されても、製品の一部だけが他の部分の強度を越えた性能を持つなどは、全体的にはアンバランスな過剰性能となります。

産業上の過剰性能を生み出すオーバースペック・シンドロームは、オーバークオリティを生み出す訳で、原価やサイクルタイムの上昇などの適正利益を減少させることに繋がります。
製造現場のみならず、営業などあらゆる仕事に標準のサイクルタイムを周知していくことも必要であると思います。

馬鹿丁寧なオーバースペック・シンドロームを防ぎ、適正利益を生み出すためのガイドラインを設けることで、「どんな仕事に」「どれだけの時間・エネルギー」と「コスト」を掛けるべきかという感覚を浸透させていくことです。

「働き方改革」「ライフワーク・バランス」「残業時間の抑制」、これらのあらゆる時代の要求に応えていくためにも、慣れ親しんできたやり方からの脱却が急務です。
まずは、馬鹿丁寧なオーバースペック・シンドロームに陥っている業務やライン・タクトを洗い出して、標準化を進めていきましょう。


今年も早くも4分の1が経過して、来週から一ヶ月ほどは巷に一目で新人と判別できる人が目につくようになります。
仕事や生き方の基本、経済活動を行うということの本質や意義、ヒューマン・スキルの重要性など、業務知識に合わせてしっかりと共育して、彼らの社会への船出をサポートしていただきたいと思います。

人生とは、どんな時期にどんな人と出逢い、どんな価値観を身につけていくかによって、大きく影響を受けてしまうものです。
上司や先輩社員の皆さんは、特に「価値観」の重要性を強く自覚して、彼らのキャリア・ターゲット(将来こんな人になりたいと思える人や存在)として接していただくことを願います。



さて、恒例の【営業マインド強化合宿】ですが、5月コースからは「ルートイン五反田」に会場変更となり、5月12日(金)~14日(日)の開催予定です。
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【Adulting「責任ある大人らしい行動」】

世界は、間もなくとなったトランプ大統領就任式に耳目が集まるところですが、就任演説の内容と即座に出されると思われる「大統領令」の内容がどんなものなのかによっては、世界の経済・景気の動向を左右するものであります。
様々な変化に対して、企業の環境適応力や環境適応力・進化創造力が問われるものです。
「破壊的戦略商品」創りへの熱望は、絶やしてはならないビジネス魂だと思います。


今朝の日経新聞で、いくつか興味深い記事があったのですが、その一つを挙げますと、『ご長寿に理由あり』というコラム。
訪日客を取り込む「12の神薬」というものがあると。
中国の口コミサイトで「日本に行ったら買うべき」という爆買い対象の大衆薬で、「龍角散」「熱さまシート」「サロンパス」が例示されていました。
コラムは、特に「サロンパス」にターゲティングされていましたが、江戸時代から伝わる「万金膏」という貼り薬が前身だそうです。

83年前に、久光製薬から売り出された「サロンパス」は、商品改良を重ねて、今では14種類のラインナップになっています。

今でも「サロンパス」の売上は、過去最高を更新し続けていると言いますから、顧客ニーズに寄り添い改善活動を続ける企業と社員の力を感じます。
正に「ご長寿商品」ですね。

今後、中国人の爆買いも徐々に減っていき、特にリピーターは買い物より「体験」や「文化」を求めていきます。
一時は旅行客が高級家電などを買って、大変そうにバスに運ぶ姿をよく見かけましたが、今では日本製家電はネットで買えば済む話。
どんな商品やサービスも現状に胡坐(あぐら)をかかずに、「ニーズ対応」と「ウオンツ開発」に努力をしていき、「成熟期」のものを「成長期」に引き戻していく企業努力が肝要であると思います。



ところで前回、昨年のイギリスの「Word of The Year」の【POST-TRUTH 「ポスト真実」の時代】について書きましたが、もう一つのノミネート・ワードである【Adulting「責任ある大人らしい行動」】についても触れたいと思います。
「ADULT」(大人)という名詞に「ing」をつけて、新しい動詞を生み出したのですが、この言葉がオックスフォードの辞典に載るということは、「大人がやるべきこと」「大人が取るべき責任」「大人が果たすべき義務」をしっかり遂行できない大人が増えたということの裏返しではないでしょうか。

社会においても、組織内においても、ピーターパン・シンドローム(大人になれない症候群)が増えているということは、色々な企業から事例が耳に入ってきますが後述します。
ピーターパン・シンドロームとは、アメリカの心理学者ダン・カイリーが『ピーターパン症候群』(Peter Pan Syndrome)で著した「パーソナリティ障害」のことです。
パーソナリティは、心理学において「人格」を指しますが、「モノの見方」「反応の仕方」「考え方」「人との関わり方」「振る舞い方」などのその人らしさを形成している持続的なパターン。
厳密には、それによって「著しい苦痛」や「機能の障害」がある場合に、「パーソナリティ障害」となります。

ピーターパン・シンドロームは成人していても精神的に大人にならない男性を指す言葉ですが、軽度であれば、誰にでも多少は存在する問題であろうと思います。
「大人になれない」「大人になりたくない」「成長する事を拒む」男性、つまり男性に表れる特徴なのです。
言動が「子供っぽい」というのが代表的な特徴で、精神的・社会的・性的な部分で問題を起こし易いと言われます。
「ピーターパン」は人間的に未熟で、「ナルシスト」「自己中心的」「無責任」「反抗的」「依存的」「感情的」「ズルい」という水準に停滞してしまう大人。

つまり、価値観が「大人」でないから、「世間一般の常識」や「法律」「ルール」を守れず、社会に適応できず現実逃避をして「孤立」に陥ることも多いと言います。
「過保護」「マザコン」「苛め」「虐待」「ストレス」「束縛感」「孤立感」「劣等感」から症状が生まれるという説もあります。
「自己中心的」で「一般常識」や「ルール」を守れないから、そんな未熟な自分を許して、一部の特殊な趣向を持つ仲間や好き勝手なことに「人生の比重」を掛けてしまうことも多いのでしょう。


「中途採用で合格しても会社に来ない人」や、「一日だけ出勤して、何の連絡もなく来なくなる人」、自分の歓迎会に出席する際、「これは業務命令ですね。何時間の残業ですか?手当は出ますよね。」と上司に言ってのける新卒社員も。
また、歓迎会の鍋料理で、「僕は他人の箸の入った鍋は食べられません!」と言って、最初に自分の食べる分をテンコ盛りに確保してしまうという例もあります。

上司が、「お客様の接待も教えていかなきゃ。」と酒席に同伴させたら、お客様のグラスにビールを注ぐどころか、いきなりお店の人に「僕は飲みたくないので、ご飯の大をください!」と、、、。
お客様が、「まぁ君も一杯位はいけるんだろう。」と新人君のグラスにビールを注ごうとすると、グラスに手で蓋をして「僕、今日は飲みませんから。」と言い、上司は「心臓が止まるかと思った。」と私に訴えていました。

「パーソナリティ障害」の治癒については、医者に委ねるしかないでしょうが、軽度なピーターパンには『価値観共育』しかないでしょう。
否、ピーターパンでなくとも『価値観共育』こそが大事です。
『価値観』を磨くには、本人が【Adulting「大人的」】な話に共感・共鳴するしかないのです。
知識や事務的なスキルは「教えて育てる」≪教育≫でいいでしょうが、『価値観』は「共に育つというスタンス」の≪共育≫で共感・共鳴を得ていくことが重要なのです。

今年の「営業マインド強化合宿」は、3月コース 3月7日(火)~9日(木)からスタートです。
Adulting価値観に共感・共鳴・納得して、実践力を磨いていく内容にこだわり続けて、多くの企業人に賛同されてきましたので、是非とも社員の皆さんに受講のチャンスを与えてあげてください。
「営業」という冠が付いていますが、過去の参加者の3割以上が営業部門以外の方です。
受講前には、「何で工場長の俺がこんな研修を受けなきゃいけないんだ!」とふて腐れていた人も、半日も経たずに「社長から強く<行け>と言われた訳が解った!」というのは、よくあることです。
Adulting価値観・実践力を磨いていくための、グッド・プラクティスを体験させてあげてください。



【 営業マインド強化合宿(2泊3日合宿研修) 】 http://営業マインド.jp/
「お役立ち精神」満載の研修で、ビジネス人生を楽しみながら、成果を出していけるビジネススキルを体得していただきます。
社会やクライアントに向けて、「商品や技術・サービスを売る」ということの根底の価値観を共有して、卓越した営業力・説得力を磨き上げて頂きますので、是非ご派遣・ご見学をお待ちしております。

名ばかりの「顧客第一主義」を看板に掲げていても、一流の『ビジョナリー・マネジメント』を行うことはできませんし、企業の文化は形成されていきません。
その一番大事なところを共通認識として、正義を守りながら逞しく稼ぐという「思想」「価値観」「考働指針」「具体策」を持ち帰っていただくために、是非ともご活用ください。

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<2017年>
3月コース 3月7日(火)~9日(木) ルートイン東京東陽町
5月コース 5月12日(金)~14日(日) ルートイン東京五反田(日程・会場変更)
7月コース 7月21日(金)~23日(日) ルートイン東京五反田(会場変更)
9月コース 9月15日(金)~17日(日) ルートイン東京五反田(会場変更)
11月コース 11月17日(金)~19日(日) ルートイン東京五反田(会場変更)
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2017.1.19.
 株式会社 ビジネススキル研究所 代表取締役 鶴田 慎一  拝
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【POST-TRUTH 「ポスト真実」の時代】

新年明けましておめでとうございます
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

【営業マインド強化合宿(2泊3日合宿研修)】は、3月コース 3月7日(火)~ 9日(木)ホテル・ルートイン東京東陽町で開催です。
是非ともご派遣のほど、お願いいたします。
また、5月コース以降は、会場をホテル・ルートイン五反田に会場変更いたしますので、宜しくお願いいたします。
DSC_0037









まず本年の最初は、「言葉」「流行語」の「社会的影響」についてです。
毎年次々と「新語」「流行語」が生まれますが、昨年の日本の新語・流行語大賞は、「神ってる」でした。
25年ぶりのプロ野球セントラルリーグ優勝を果たした広島東洋カープの緒方監督が、鈴木誠也外野手の神がかった活躍を称えた一語です。
他にも「ポケモンGO」(■【『「ポケモンGO」は、ファッズかトレンドか』】 (2016/08/31)の書き込みをご参照ください)や、豊洲新市場の「盛り土」、「トランプ現象」「PPAP」などがノミネートされました。


「言葉」はいつの時代も世相を反映しているもので、偶然の産物もありますし、狙い撃ちの如く意図的に誕生させる「言葉」もあります。
「流行」というのは、「新しさ」や「差別化」「差異化」に乗っからなければ不安を感じるという大衆心理によって生まれているという側面もあります。

「流行」と「プロダクト・ライフサイクル」(以下、P.L.C.)とはよく似ていて、
≪潜在期≫:P.L.C.では、新規事業や新製品・新技術などの「研究開発期」
≪発生期≫:P.L.C.では、試行過程を経てからの「市場導入期」で、「新しいモノやコト」の存在が人々に知られはじめ、最初に飛びつくのが「イノベーター」
≪成長期≫:P.L.C.では、「市場成長期」であり、「新しいモノやコト」の存在に同調する人々の数が一気に増加して、普及率が拡大していく時期
≪成熟期≫:P.L.C.でも「市場成熟期」で、普及は天井を打ち、伸びは鈍化していく時期で、出遅れた大衆によって市場の横ばいが支えられます
≪衰退期≫:P.L.C.でも「衰退期」で、末期採用者以上に採用をやめる人の数が増えていき、「新しいモノやコト」は「古きモノやコト」になり、モノによってはジリジリと、モノによっては一気に衰退してしまう時期
≪消滅期≫:誰からも相手にされなくなって、消えてしまう時期


つまり、「死語」となる言葉も多く、
昔「アベック」⇒今は≪カップル≫
昔「乳母車」⇒今は≪ベビーカー≫
昔「パーマ屋」⇒今は≪美容室≫
などが上位で、他にもたくさんあります。
私、たまに使ってしまうかも、、、心当たりのある方は、私とご同輩ですね。

ところで、ウチの事務所のすぐ近くの外神田には、何と「メイドヘアサロン」なるものも誕生していました。
ネットを見てみると、「旦那様、お嬢様のご帰宅をお待ちしております!」というフレーズが、、、オジサンはついていけない、、。
ま、メイドはまだ健在ということでしょうか。



さて、タイトルの『POST-TRUTH 「ポスト真実」の時代』ですが、イギリスの流行語は、「オックスフォード大学出版局」の辞典部門が毎年11月に「Word of The Year」を発表しています。
昨年は『POST-TRUTH』(ポスト真実)だったのです。
『POST』は「〜の後」、『TRUTH』は「真実」を意味しますが、「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」とのことです。
巷には人の数だけ「事実」が存在しますが、「事実」を「真実」と思い込んでしまうと、感情に流される社会が形成され、政治も経済も不安定な時代になります。

2016年の代表的『POST-TRUTH』の事象は、「イギリスのEU離脱」に始まり、そして11月の「アメリカ大統領選のドナルド・トランプ氏勝利」。
イギリス人のみならず、世界が「感情的ファクターが政治的に大きな影響を与える」ということを強く感じた出来事でした。
希望を失いかけている市民が、「真実」を見ることをやめて、「事実」にも「時代遅れ」と言い、自分の「感情」を重要視して、世の中を痛烈に批判するヤケクソ的な政治ファクターを感じます。

それもまた「事実」ではありますが、その後に出現する「真実」に愕然としなければいいのですが、、、。
断言を繰り返し、事実に基づく意見・反論を無視して、事実が歪められていくことが、インターネット・SNSによって急激に拡散するという今日的な課題が生まれています。
心眼を見開いて、時代を見ていく必要があります。



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5月コース 5月12日(金)~14日(日) ルートイン五反田(日程・会場変更)
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2017.1.6.
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【「仕事の誇り:介護に携わる思想・哲学・価値観」】

先月、数社の介護関連企業が合同で、3日間の「介護ビジネス・現場活性化合宿」を行いました。
経営者はじめ幹部・管理職・スタッフも、これからの「少子超高齢社会」に対する問題意識と使命感が強い方が多くて、とても活発な議論を展開した合宿研修となりました。


「少子超高齢社会」=「少産多死化社会」です。
つまり、子供の数は少なくなり、将来の日本を支えてくれる人たちの人口が少なくなり続け、亡くなる人の数はどんどん増えていくということですから、日本人の人口は急激に減り続けていくことになります。

社会全体で超高齢社会を支えていくのが、困難な時代が訪れていることから、「2018年問題」 ---- つまり、国が医療・介護などの社会保障費を抑制する方向で検討がなされています。
そして続いて、「2025年問題」 ---- つまり、日本の人口の大きなボリュームゾーンである「団塊の世代」の方々が、満75歳以上の後期高齢者となります。

2010年に11・1%だった「75歳以上人口の割合」=「後期高齢化率」は、25年には18・1%に急上昇します。
ちなみに2025年の高齢者人口は3,657万人、高齢化率(満65歳以上の割合)は30.3%となりますから、社会システムも国の財政も深刻な状況です。

そんな中、2016年1-9月期で老人福祉・介護事業者の倒産数は77件で、過去最多だった昨年の倒産数を既に上回っている状況です。
福祉・介護事業の中で、増収増益企業の割合が30.8%、減収減益企業の割合も同じく30.8%です。

これは福祉・介護事業の世界にも明らかに「大競争時代」「大淘汰時代」が訪れていることを意味し、勝ち組・負け組の二極化が鮮明になっていることも意味するものであると思います。
老人福祉・介護事業者としての仕事の誇り、介護に携わる思想・哲学・価値観の共有こそ「大競争・大淘汰時代」を勝ち抜くバックボーンとなるでしょう。


「同業他社との競合激化」や「離職率の高さ」、「慢性的人手不足」への対策を考えるという課題も、主要な研修コンテンツの一つとして議論しました。
福祉・介護事業者の「思想・哲学・価値観」を磨き上げて、「シニアの皆さんの望み・悩み」にしっかりと向き合うことで、お役立ちを創造することができるのです。

少し例を挙げると、「少し体力が落ちた」とか「体に不具合や病を抱えている」といったシニアの方も、「たまには旅行に行きたいものだ」という願望をお持ちの方も多くいらっしゃいます。

当然、裏腹に「健康や病気への不安」も同居しているものです。
日本人の平均寿命は男性が80.79歳、女性は87.05歳で、健康寿命は男性が70・42歳、女性は73・62歳(厚労省算出)です。
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しますから、亡くなるまでのかなりの期間を不健康で日常生活に制限を受けながら生きていくことになります。
要介護にならないためのアイデアや予防措置も、医療をはじめ福祉・介護事業者の仕事として考えていく必要があります。



毎日のように高齢者による交通事故が報道されて、「老化による判断力や認知能力低下」の問題も切実になっています。
「判断力認定」などの策を講じなければ、高齢者による交通事故は増加の一途を辿ることになります。
しかし、車がなければ不便で、なかなか免許の返納をしないお年寄りも多く、国や自治体が免許の返納をしたご高齢者に公共交通機関の無料化や、タクシー代の助成などを強力に推し進めていく必要があるでしょう。
交通事故のみならず、高齢者による万引きの増加などもあり、社会としての課題は山積です。


その他にも、「老後資金」「趣味や知識を共有する友人」「運動する機会」「自宅の改修」「遺言の準備」「自分の死後の配偶者の生活に対する心配」「自分の介護での家族の介護疲れ」「自宅の防犯対策」「看取り介護」「自分の終末期や葬儀」「子供の自立への不安」など、「少子超高齢社会」となった日本は「悩み大国」でもあります。

誰もが確実にいつか行く道です。
奇しくも今日は坂本竜馬の誕生日であり、命日でもあります。
幕末の志士のようにとは言わないまでも、社会全体で真剣に考える時が来ています。


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5月コース 5月16 日(火)~ 18日(木)
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【「国家元首」】

凄くご無沙汰の「新着」になってしまいましたが、今月は「今日は書くぞ!」と思った日に必ず急な仕事が入るということの連続でした。
「放っておけないから、スケジュール変更!」ということが、ひと月にこんなにたくさん起きたのは初めてかも。

ところで、少し前の写真ですが、一緒にラウンドを廻っていた顧問先のT社長がこっそり撮って、送ってくれたものです。(偶然にも今日はT社長の誕生日です。おめでとう!)

ゴルフ





あわや池ポチャのミスショットで、前上がりの深いラフ。
リカバリーショットを無謀にも18度のユーティリティを選択したのですが、奇跡的にギャンブルショットは、170ヤード先のフェアウェイに出せました。
それより何より、5キロ減量してスリムになった姿を見てほしくて!
また3ヶ月も全くクラブに触れていない日々、健康のためにもそろそろ山に芝刈りに行きたいものです。



さて、アメリカではいよいよ大統領選も大詰めですが、趨勢はヒラリー・クリントンの勝利で決まりでしょう。
まるで不人気投票の様相を呈している大統領選ですが、どちらが酷いかというと、それは間違いなくトランプでしょう。
アラブの春のような気分でトランプ派になっている人もいるのでしょうが、大事な国の元首を決める選挙に、どちらが嫌いかという事態になっているのは些か愚かな気もします。

成熟した資本主義国の悩める病は、先進国病です。
出生率低下で少子高齢社会、それに伴う社会保障費の膨張と産業の空洞化による失業率の上昇など、経済は低成長が続き、国全体に元気がなくなるという厄介なものです。
その問題の打開のためにトランプに賭けるという気分で、とうとう共和党の候補になってしまったのでしょうが、選挙を目前にしてセクハラ問題のみならず、やっと冷静に「ポーカーゲームじゃあるまいし、トランプじゃないよね、、、」となってきたのでしょうか。

どちらの候補が勝っても、ドル安誘導に進むのは違いはないし、選挙後の世界経済への影響はまだまだ未知数です。
大きな景気変動要因とならないことを祈ります。



また、国家元首といえば、議院内閣制の国では元首と首相は区別されていることが多く、日本では天皇が国家元首で安倍総理が首相。(厳密には、天皇が実務上・儀礼上の国家元首として取り扱われていますが、日本国憲法には元首の明文規定はないので、日本の国家元首については学説上の議論が残るところです。)
大統領制国家や独裁国家では、首相を置かず、大統領や独裁者が政府を直接統治していることもあります。

興味深いのは、様々な国の国家元首が同一人物であるということです。
「アンティグア・バーブーダ」「オーストラリア」「カナダ」「クック諸島」「グレナダ」「ジャマイカ」「セントクリストファー・ネイビス」「セントビンセント・グレナディーン」「セントルシア」「ソロモン諸島」「ツバル」「ニュージーランド」「バハマ」「パプアニューギニア」「バルバドス」「ベリーズ」という国々では、今尚、イギリスのエリザベス女王(実名はElizabeth Alexandra Mary)が国家元首です。
今でもイギリスとその植民地・海外領土などの総称:イギリス帝国(British Empire)=大英帝国の世界への影響力が健在ということですね。

天皇陛下の生前退位問題も検討されていますが、「この世に人間の姿で現れた神」を意味する「現人神」だった時代は去り、戦後に「人間宣言」されているのですから、生前退位を認めるための皇室典範の改正をすべきだと思います。(あくまでも個人的見解です)

さて、「営業マインド強化合宿」年内の最終コースは、11月コース 11月17日(木)~19日(土)です。
ビジネス人生をより良く生きて、会社にもっと業績貢献していくために、様々な本質を学び合う場として、私のライフワークとして取り組んできた研修です。
まだ間に合いますので、是非ともご派遣をお願いします。



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2016.10.28.
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【「効率至上主義からの脱却の時」】

相場の格言に、「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁栄、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)跳ねる」というのがあります。
干支に因んだものですが、正に格言通りに年明けから「申酉(さるとり)騒ぐ」という株式相場です。
正月早々の大幅な下げ相場で、投資家の心理的マイナス影響が景気へのマイナス材料にならないかと心配です。

ISに代表される各国でのテロや、原油価格の大幅下落など、様々な影響要因によって世界の経済は動きます。
テロの脅威については、決して日本も例外ではなく、以前アルカイダの幹部に易々と入国を許し、まんまと出国されたという苦い経験がありますから、治安当局は過去の反省に基づき、徹底的な防衛体制を築いてほしいと願います。

油はというと、サウジアラビアには過去の減産で大きくマーケットシェアを落としたことでの失敗体験があり、また、中国経済の減速やイランへの経済制裁の解除等により需要減供給過剰が続くと思われます。
OPECの足並みも揃い難い状況ですから、しばらくの間は油は安いと考えてもいいのではないでしょうか。
当然、原油安の恩恵がある企業や個人、インフレ目標が達成できないと嘆く政府や日銀、悲喜交々です。

しかし、いつも思うことですが、価格が上がって嘆き、下がって嘆くという世界総ペシミスト(悲観論者)の感もあります。
理想は、原油安のままインフレ目標が達成できるということでしょう。
皆でインフレ目標達成を目指そうという空気がありますが、1バーレル150ドル超えでインフレ目標達成なんて言われたら、経済学って何なの?!という話です。



さて、CoCo壱の廃棄肉を横流しした業者と、結託して流通させた業者、安いからと飛びついた業者、14名もの前途ある若者の命を奪った格安バススキーツアーの報道が毎日ニュースを賑わしています。
どちらも根本原因と言えるのは、違法行為を駆使してでも儲けを出そうという地に落ちた価値観と社会正義。
インタビューでの飄々とした態度や、記者会見での土下座、見る度に腹立たしさを増幅させます。


発覚していないだけで、このような無思想な企業は数多く存在します。
経済の語源である「経世済民」(民を救い、世の中を治める)に強い使命感を持たない経営者や企業、不正に気付いていても取引に応じる取引先や、違法を知りつつ何も言えずにその下で働く人の社会正義が試されています。
「勇気と元気は使うほど増える」のですから、一世一代の勇気を振り絞って、告発するという正義を行うことこそ人の倫であると思います。



悪事や違法行為ではないとしても、違法ギリギリの遵法行為を行うことも多くあります。
近年の経済学・経営学・マネジメント理論から、本質的な要素が抜け落ちはじめている気がします。
それは、効率至上主義のもたらした錆とも感じるのですが、効率に対しての適正化も進めるが、大事なことは効果。

つまり、「顧客を増やす」・「顧客を守る」・「ファンを創る」ということへの最適化こそが、経営の最適化であるということを忘れているのでしょう。
当の本人はやっているつもりかも知れませんが、根幹に流れているのが無節操な利益追求というのでは、欺瞞の化身というよりありません。

例えば、色々なお店の接客対応を見ていると、いたるところで人員不足で、そっけなく親切さなど感じないことが多いものです。
それが、法律や安全、社員のモラルを犠牲にするものでなく、低価格を追求した最終形なら、まだ理解ができますが、価格はそこそこなのに従業員が年々そっけない接客対応になっていて評判を落としている企業のトップが、
「お前らの接客がなっていないから、業績が上がらないんだ。もっと親切でハートフルな接客をしろ!お客様に目を向けろ!」
と檄を飛ばしますが、実務的には効率至上主義が進められていて、現場では業務をこなすのがやっとで、社内は矛盾の塊になっているということが多いのです。
それによって、作為無作為に関らず様々な問題が引き起こされるのです。



ここは、「マーケティング正直の法則」を再考する時です。
「安い」のにも「高い」のにも「そこそこ」なのも、必ずワケがあるのです。
その「ワケ・何故」に、正直な対応をしてファン創りを進めなければ、経営と現場は乖離の一途を辿ることになります。

もっと現場から声を上げ、もっと自社の真のマーケティングを追求するために、本音を正直に語り合える企業風土を創ることです。
今こそ、「効率至上主義からの脱却の時」なのです。
毎日の報道での「他山の石」は、あからさまな犯罪行為ですが、「効率至上主義」になって大切なことを忘れかけていないかという反省は持ちたいものです。



強い会社は、現状の更なる「業績創出力」と、「次の景気の波」を乗り切るための教育に手を抜きません。
「業績創出力強化」と、「更なる成長力」に磨きを掛けたいという方は、是非ともお問合せ下さい。
しっかりとお打合せの上、幹部や社員の皆さんに「更なる飛躍のステップ」を踏み出すことの素晴らしさを体得して頂けるプログラミングに、知恵を絞り合いたいと思います。

「非価格競争力」、「更なるお役立ち要素」のブラッシュアップこそ強い企業体質に繋がるものです。

イキイキした「社風」を創り、常に気を緩めることなく、時代や技術や顧客の「変化対応」・「進化創造」に真正面から取り組み続けることが、企業活性化のコア・テーマです。
テクニカル一辺倒の経営では、短期の利益構築は可能でしょうが、ゴーイング・コンサーン(倒産せず発展し続ける事を目指す経営)のためには、「強い社風構築」が必要なのです。

「明日の繁栄を創り出すための経営戦略・マーケティング戦略」を策定したいという方には、3時間程度を目安に【無料相談】を実施しています。
私が直接対応させていただきますので、ご遠慮なくお申し出ください。


また、「営業マインド強化合宿公式HP」を是非ご覧になって、明るく前向きな組織風土を創ることに考えを巡らせてみてください。
「無料見学」も実施中ですので、社長やご担当者の方のご派遣検討のために是非ともご活用ください。
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【「MSDTAR」を磨いてモチベーターとなる】

中国経済の減速に対する懸念で、世界同時株安の様相を呈し、米利上げ開始の先送り観測を誘発していました。
中国追加緩和政策によって市場にはひとまず安心感が広がって、米国株の下落もひとまず底を打ったという感もあります。

しかし依然として、中国景気への懸念は根強く燻り続け、今後の経済指標などによっては、再び不安心理が強まる場面もありそうです。
相場の先行きは短期的には下落リスクが残るように思いますが、中長期的にはまだ上昇トレンドにあると思います。

グローバル経済、ボーダレス社会では、常に業績影響要因が複雑に交錯していますが、どのような経営環境下でも、常に逞しく最善の手を打ち続けることが、経済人・企業人としてのミッションです。
暑さもピークアウトしているようですし、ここはしっかりと業績貢献に邁進してまいりましょう。



さて、先日しばらく振りに泊まった福岡の某一流ホテルで、寝る前に窓から夜景を眺めていたら、思い出の建物が目に入ってきました。
昔、私が若かりし頃、有名デパートだった建物です。
20才の時にアルバイトで派遣された売り場で、在庫を売り切って売上記録を作って有頂天になったことを思い出しました。


薄っぺらい商品知識しか持ち合わせていないのに、とにかく情熱だけで売りまくったのを、40年近く経っても鮮明に記憶しています。
他のデパートにも派遣され、調子に乗ってまた売上記録を樹立。
闇雲なヤル気で頑張り過ぎて、仕事が終わるとフラフラでしたが、報酬より何より、頭の中は「一番を取りたい!」という想いばかり。

今思えば、
「現品を開封して、いくつならデモンストレーションに使ってもいいですか?」とか、
「隣の売り場を侵害しない範囲で、どこまでだったら動き回ってもいいですか?」とか、
「私、声が大きいんですけど、声の大きさは、どの程度まで許容されますか?」
「お客様に<言っていいこと、悪いこと>を教えて下さい。」
等々、売場責任者の方に質問責めでした。

何だか、ビジネスというものに少しだけ目覚めた瞬間で、仕事って何て面白いんだろうと、働くのが楽しくて楽しくて最高でした。
楽しいからもっと知りたいし、学びたいし、学んだら実践してみたいという順回転でした。

とにかくアルバイトとは言え、いろいろな仕事を経験しながら、ついにはアルバイトの派遣代行もやっていました。

ほんの小さな気づきでしたが、アルバイト先の社長に、
「いつも総務の方がアルバイトの手配で大変みたいですから、私が手配をやりましょうか?3日前なら20人、前日でも5~10人位なら集められます!」
と言ったから、社長も大変喜んでくれて、結構お役にも立てました。

そのうちに総務のお手伝いと現場オペレーション、新人アルバイトの教育担当など、ハイブリッド・アルバイターとなっていました。

社長から「おい鶴田くん、靴でも買えよ。」「ネクタイとワイシャツ買えよ。」「何か旨いものでも食えよ。」と、バイト代よりお小遣いがはるかに多い日もしばしば。
やはり、ノリもモチベーションもセルフサービスですから、若いうちには(人生たまには、いやいくつになっても、)勝手に燃え上がる経験も重要なのではないでしょうか。

PDCAが大切なのは、論を待たないものですが、その頃は自然に
<M>モチベーション
<S>スケジューリング
<D>ドゥ
<T>シンキング
<A>アナリシス
<R>リアクション
というメカニズムだったような気がします。

今の仕事に対して無気力を感じる人が75%というデータもあります。
ビジネスキャリアを積んでいくうちに、自らのモチベーションだけでなく、部下や同僚のヤル気に火を点けるモチベーターという存在にもなりたいものです。



一人一人の社員が会社というステージで、素敵な人生を創り、素敵に生きていくことが、「マーケティングの真髄」です。
強い会社は、現状の更なる「業績創出力」と、「次の景気の波」を乗り切るための教育に手を抜きません。
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しっかりとお打合せの上、幹部や社員の皆さんに「更なる飛躍のステップ」を踏み出すことの素晴らしさを体得して頂けるプログラミングに、知恵を絞り合いたいと思います。

「非価格競争力」、「更なるお役立ち要素」のブラッシュアップこそ強い企業体質に繋がるものです。

イキイキした「社風」を創り、常に気を緩めることなく、時代や技術や顧客の「変化対応」・「進化創造」に真正面から取り組み続けることが、企業活性化のコア・テーマです。
テクニカル一辺倒の経営では、短期の利益構築は可能でしょうが、ゴーイング・コンサーン(倒産せず発展し続ける事を目指す経営)のためには、「強い社風構築」が必要なのです。



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2015.8.27.
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【「ギリシャ経済破綻も風土の問題」】

今朝は1972年以来、26回目の「うるう秒」の調整が行われました。

ちょうどその瞬間をテレビで見ていたのですが、午前8時59分59秒の次の瞬間、午前8時59分60秒が表示されて、次に午前9時00分00秒。

とにかく、今日は8時59分台が61秒で、「1秒長い日」なのです。

もし、うるう秒による時間調整がなければ、約12万年後に昼夜の逆転があり得るそうです。

 

地球の自転の角速度や、秒の定義の基であるセシウム原子の振動数など、天文学と物理学で世界の時間の細かい調整をしているのですね。

気の遠くなるような小数点未満の細かい数字を、追求し続ける学者の偉大さを感じます。

しかし、この一秒でシステム変更や計器のエラー等のリスクも生じるのですから、頻繁にやらずに100年に一度位の調整でもいいのでは?!とつい思ってしまいます。

 

これに対して、うるう年に挿入される2月29日という「うるう日」は、地球の公転周期が約365.2422日と、365日に比べて0.2422日長いことを調整するためのものだそうです。

ちなみに、うるう日(うるう年)を設けなければ、0.2422日×750年=182日となり、750年後には真夏と真冬が逆転するという季節のズレが起きるそうです。

何せ750年後のことであれば、4年に一度の調整で充分ということでしょうね。

 

 

さて、ギリシャ国民にとっては、一秒どころか大変長い一日になったでしょう。

先日も書きましたが、本日ついにギリシャ政府がIMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)から融資された約15億ユーロ(約2000億円)の返済期限を守れませんでした。

1944年、加盟国の出資による共同の基金を、各国の資金繰りの円滑化を助けることを目的に設立されたIMFですが、ご存知の通り、最大の出資国は米国で、日本は2番目の出資国です。

今回は、IMFへの支払いを延滞した先進国初のケースです。

 

ギリシャは債務の「延滞国」扱いとなり、当面、IMFからの追加融資は停止となり、国際社会からの支援にも暗い影を落とすことになりそうです。

今日、ユーロ圏の財務相電話会議で対応を協議するようですが、事実上のデフォルト(債務不履行)に陥ったのですから、難しい対応になりそうです。

6月末に期限を迎えた約72億ユーロの欧州連合(EU)などによる支援プログラムも失効して、ギリシャの財政は逼迫の一途でしょう。

 

とは言え、不幸中の幸いと言うか、ギリシャに対する債権者はIMFや欧州中央銀行(ECB)など公的機関がほとんど。

また、ギリシャ経済の規模も、せいぜいEUの2%ほどでしょうから、金融市場への影響はごく小さいでしょう。

やはりマーケットもすでに織り込み済みのギリシャ問題ですから、今日のマーケットもほとんど動揺を感じないものでした。

 

ギリシャは支援の継続を求めていますが、EUなど債権団の支援の条件である財政再建策を拒否していますから、あまりにも虫が良すぎると交渉が膠着のままであるのは自明です。

5日にギリシャで行われる国民投票は、支援の条件としてEUが突きつけている「財政再建策を受け入れるかどうか」の一点です。

つまり、国民投票の設問は「財政再建策を受け入れ」に対する「Yes or No」なのです。

国民投票で、財政再建策を受け入れて支援再開の道を拓くか、拒否して財政破綻し、ユーロ圏離脱に追い込まれるかという瀬戸際ですから、おそらく答は「Yes」。

 

しかし、きっとここで現れるのが、ギリシャの伝統的なお国柄、国の風土であろうと思います。

国民投票も「財政再建策を受け入れる」という「総論賛成」にはなるでしょうが、年金の減額などの「各論には猛反対」で、大混乱第二章の幕開けになりそうです。

国を捨てて出ていく人も増えていくでしょうし、治安の悪化も大きな問題となるでしょう。

私も一度は行ってみたい国の一つでしたが、しばらくは足を踏み入れない方が身のためのようです。

 

要するに、ギリシャ経済破綻も「風土の問題」なのです。

永年の「慣れ」「ダレ」「甘え」の蓄積で、皆が責任をなすり合うような、立ち直り様のない風土が形成されてしまったのだと思います。

その結果、国民の順法精神も納税意識も疲弊し、国民の人気取りの政策を続けた政府は、国家財政まで偽るという末期症状となってしまいました。

「良薬は口に苦し」は初期症状でのお話で、末期患者にはつける薬がないということでしょう。

 

 

私も半世紀以上も生きていると、遠くや近くで様々な企業の破たんも見てきました。

講演では、よく実例のお話もしますが、ちょっとここに文字で残すことには躊躇いを感じるエグイ話ばかり。

以前、数年の間、50名ほどの経営者の方々と、「~倒産実例に学ぶ~勝ち残る経営研究会」を行っていましたが、皆さん異口同音に「成功例の猿まねばかりしていた自分が情けない」などと、自戒の感想をおっしゃっていました。

耳に心地よい成功事例も当然参考にはなるのですが、様々な破たん企業の生々しい話からは、決して会社をつぶしてはならないという壮絶とも言える決意が生まれます。

 

私も、企業の立て直しを依頼されたことも何度もありますが、だいたいが社風分析の段階で「これは不味いな」ということになります。

企業の破たんの原因は、時代変化への不対応や販売不振、売掛金回収難など様々ですが、そこに至る経営状態の悪化原因は「社風」にあることが多いのです。

社風構築には時間がかかるものですが、企業が壊れるのは極めて短期間です。

 

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【「常識の範疇」を踏み外すリスク】

MERSが沈静化せず、その脅威が韓国で深刻さを増しています。
MERSは、2012年にサウジアラビアで初めて検出されたウイルス性の感染症で、原因となるウイルスはMiddle East Respiratory Syndrome Coronavirus (MERSコロナウイルス)。

疫病の流行やテロの脅威といった所謂「イベントリスク」に、航空会社や旅行会社は大きく収益を左右されやすく、中国から韓国への旅行者も激減していると聞きます。

今回のMERS感染の拡がりで、日韓はじめアジア全体の人の行き来が鈍り、特に韓国では国家経済が負のインパクトを受けています。

日本への波及も含め、この事態が沈静化しなければ、訪日外国人需要の取り込み期待など、日本市場への影響要因としても日本売り材料となるはずです。
国際社会も一刻も早い沈静化に向けて、協力していく必要があると思うのですが、こんな時に相手国の特性、つまり日本の常識と少し文化の違いが取り沙汰されることもあります。

つまり、良かれと思って「情報」や「技術」での「協力」や「支援」を行っても、感謝もされず色々と文句は言われるというジレンマです。
言わば、「常識の範疇」を踏み外すリスクです。
その国の政治家が、「困った時の日本叩き」という類の価値観を変えて、本当に親しい近隣国としての関係構築に努力しなければ、永きに亘る双方の不利益を生み出しているだけではないかと思います。
国家100年の大局に立って、大きな課題解決を進める政治家の登場が待たれます。



同様に、デフォルト(債務不履行)の危機に立つギリシャは、IMF(国際通貨基金)への15億ユーロの返済、欧州中央銀行(ECB)への35億ユーロの支払、8月にはECBへの32億ユーロの支払期限が来ます。
返済の財源は枯渇している上に、支援交渉は難航している状況ですから、このままではデフォルトに陥るのは必至との見方もあります。

ギリシャがデフォルトに陥り、ユーロ圏から離脱ということになれば、第二・第三のギリシャ探しが始まる恐れもあります。
世界経済大混乱の引き金を引かないように、「ゴネ徳感覚」からの脱却を果たし、国際社会の常識に立っていただきたいものです。
これもまた、「常識の範疇」を踏み外すリスクです。


企業活動や組織人事などにおいても、「常識の範疇」を踏み外すと思いもよらないピンチを迎えることになります。
ある企業では、社員の新陳代謝を促すためとして、かなり無理筋な理由付けをして、幹部・管理職の降格・冷遇を行いました。
当然、退職者続出で、総人件費負担は軽くなりましたが、その幹部・管理職たちが辞めていったことで、持っていた技術や営業人脈が著しく毀損してしまいました。
企業風土の沈滞化、営業力の低下、新たにポストに就いた管理職のリーダーシップ欠如、組織的OJT能力の低下と、業績的にも大きな打撃を受けました。

なぜ、経営者がそんなことをしてしまうのか。
理由は二つ。
一つは、「このところの景気の追い風で、この先も風が吹き続けるという大きな勘違い」です。
もう一つは、「永年、苦楽を共にしてきた幹部・管理職をはじめ、社員に対する愛がないこと」です。

本当に大切にしたいものは何か、という哲学の答が「社員の幸せ」でなく、極めてレベルの低い「自分の都合」であれば、価値観は崩壊しています。

社員は、その会社の「価値観に結束」するのです。
これは机上の計算・机上の論理で経営を行うという、人の心から離れた極めて冷たい経営であり、企業の歴史に汚点を残すものとなるでしょう。
否、汚点ならまだ救いがありますが、「常識の範疇」を踏み外すと、消えてなくなる「Nothing」という結末になることも脳裏をよぎります。
「価値観」・「社風」への強烈なこだわりが、会社を強くするのだということを忘れてはなりません。



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【「ビジネスマインド」「営業マインド」「人生マインド」】

今週初めに大阪に向かう新幹線車窓から、久しぶりにクリアな富士山を拝めました。
冠雪した姿が一番象徴的な富士山。

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また、遅れ馳せながらも現在日本で最も高い超高層ビル「あべのハルカス」にも立ち寄りましたが、地上60階建て高さ300mからの眺望はやはり圧巻でした。

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7-9月のGDPが下方修正され、景気の減速感が強まり、景気の先行指標と考えられる株式市場も下落。
原油価格が1バレル60円を切るところまで大幅に下落していますが、急激な円安によって相殺されることと、価格の6割が税金ですから、ガソリンの市場価格は少し下げただけです。
また、ここにきて急激な円安を原因とする倒産が激増していますから、やはり行きすぎた円安には問題があります。
105円前後のレンジでの安定感がほしいものです。

まだまだ全体的には楽観的見方が多いのですが、常にリスクには備えておかなければなりません。
政府や日銀が、金融緩和やインフレターゲットの実現に囚われ過ぎると、日本経済が大きな痛手を負うリスクを感じます。
「2%のインフレ率実現!デフレ脱却!」と喜んでいたら、実は輸入品や原材料高で、体力のない企業は市場からの退場を余儀なくされるということになります。
実質賃金が目減りを続けて、インフレターゲットだけが実現していけば、悲惨なことになるでしょう。



世界の垣根がなくなり、グローバル経済の進展によって、経済の影響要因はより複雑化してきました。
前述の原油価格もそうですが、アメリカをはじめとして頁岩層からガスや油を絞り出す技術開発、いわゆるシェール革命。
そして中国やヨーロッパの景気後退による原油の需要減。

明らかに産油国は、原油価格維持のためには減産によって供給量減少の必要がありました。
ところが、OPEC(石油輸出国機構)全体での産油量は逆に増加しました。
価格が下がった分を、増産で穴埋めしようとする国が出てきたり、サウジアラビアのような戦略的視点での増産もあるからです。

産油国にとっては皮肉なことに、原油高騰はシェールガスやシェールオイルの採算を成り立たすことになり、シェール革命を後押しすることになりましたし、その他のエネルギー開発も加速させてきました。

サウジアラビアの戦略的増産は、価格を下落させてでもマーケットシェアを取っておくことと、価格の下落で困窮するロシアやイランを叩くこと、そしてシェールガス・シェールオイルの生産コストを割高にして、新規開発を抑え込もうということでしょう。
OPECとのせめぎ合いで、この先のサウジアラビア産原油の対日売り渡し価格が一段安に向かうのか、まだまだ予断を許さない情勢でしょう。
油や原材料価格がやや下落してホッとしている企業も多いのは事実ですが、先々価格高騰+円安によるダブルパンチを食らうことも考えておかなければ、日本経済も企業業績も深刻な事態になるでしょう。

この先も、あらゆる国の事情や動向に注視しておかなければ、難解な世界経済の予測はできないでしょう。
複雑怪奇な経営環境の中で、強い経営を推進するためには、戦略的手立てを打っておくことが必要です。
そのためにも社員が問題・課題に挑んでいく「ビジネスマインド」・「営業マインド」を高めていかなければなりません。

そのためのベースが、自分の人生をより良く生きるという社員各自の「人生マインド」ですから、それを強化するためのチャンスメイクが必要です。
会社の未来のために、人に対する戦略コストを掛けるのです。
経営者の皆様、強い経営を推進するためにも、社風ブラッシュアップのためにも、是非とも少々のコストと、何より社員の皆さまに「気づきのチャンス」を与えてあげてください。



さて、いよいよ明後日は衆院選の投票日ですが、投票には是非行きましょう。
仮に応援したい候補がいなくても、白紙投票してでも自分の一票を投じることから、日本人としての責任の一端を果たすべきでしょう。
もしも、当日に面倒臭くなりそうなら、明日の内に期日前投票に行くことだと思います。


さて、そう言っておきながら、水を差すような話題ですが、投票締め切りの午後8時の段階では開票作業が始まっていませんから、開票率はゼロ%。
TV報道各社はそれぞれ独自の調査によって、一票も開票されていない午後8時の時報と同時に約200人の「当選確実」のテロップを流すと言います。
事前に行われた電話調査、各陣営の取材によって候補者を支援する業界団体や後援会が固めた票数、投票所での出口調査、無党派層の風向きなどで、大まかな選挙情勢を掴んで分析し、開票と同時に「当選確実」のテロップの発射ボタンが押されるのです。


投票終了の午後8時と同時に当確が出る候補者の多くは、締め切り前にでも流せるほど確実なものでしょうから、速報のテロップの流れる順番は、局の担当者の反射神経次第だと言われます。
言わば「一斉クリック」の結果です。
以前には「当選確実」のテロップが流れて、陣営が万歳三唱をするところがライブ映像で流れた後、当確取り消しとなったこともあります。

担当者のミスタッチなどで誤報となって、結果的に落選となるという悲劇も起きるし、「開票率ゼロでの当確は有権者をバカにしている」という苦情の電話も多いそうです。
とにかく担当者としては、「他社に後れを取ってはならじ」と、選挙管理委員会より先に情報を掴んでいくために、開票所にスタッフを送り込んで脚立の高さ・カメラアングルを開票作業の手元に合わせて、双眼鏡などでリアルタイムに観察して、一緒にカウントしているそうです。



時代はAGILE COMPETITIONです。
あらゆる業界でスピード勝負に勝つことが要求されるのが、現代のコモディティ時代の実情ですが、悲喜交々ですね。
しかし、時代の要求には抗し難いものです。
まさか「トロい」などと言われては、「人生マインド」を磨くことは難しいでしょう。
「すばしっこさ」を磨き、「機敏な立ち回り」を心掛けましょう。

2014.12.12.
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