先日、食事していたお店の側で、提灯屋さん発見。
提灯屋さんって、意外と見かけないですね。
お店の前や花見や祭りと、伝統的な賑わいを感じさせてくれます。

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あと10日ほどで、二十四節気の第4番目の春分で、昼と夜の長さがほぼ等しくなります。
そう言えば、昨日はとても眠りが浅くて、今朝早朝にチラっと時計を見て、「おお、日の出が早くなったなー」とポツリ。
二十四節気を更に細分化した七十二候では、『桜始開(さくら はじめて ひらく)』:「桜の花が咲き始める」となります。
今年は何処の桜を見に行くかなと、少しワクワクしてきます。
待ち遠しかった春が目前です。
仕事に、スポーツに、趣味に、伸び伸びと取り組みましょう!



さて、2011年3月の東日本大震災から4年が経ちました。
新聞に、2年前に建てられた木碑の記事がありました。
木碑には津波の教訓を伝えようと、「大きな地震が来たら戻らず高台へ」と書かれていました。
この大惨事の記憶を風化させてはならないと、立て替える度に警鐘を鳴らすという意味を込め、あえて時と共に朽ちていく木碑にしたそうです。
次に今回のような大津波に襲われるのは、何世代も先のことになるのでしょうが、その警鐘を継承させたいという想いに感銘を受けました。

このような注意喚起する木碑や表示は、東北のみならず、あらゆる災害の被害想定のある全国の自治体に必要なのではないでしょうか。
地震や巨大台風など、自然災害の多い日本列島だからこそ、「公助」「共助」「自助」の対策など、防災システムの「先進国」でありたいと思います。

各県や市町村のホームページに、災害への備えや避難についての書き込みがあります。
しかし、ページを開きに行った人にだけしか見えないものですから、情報格差は大きいものです。
そのため、自治体はパンフレットやハザードマップを配布するなどの努力をしているのでしょうが、費用対効果の高いものに予算執行してもらいたいものです。

ある町では、30数億円分のインフラ設備を守るために、300億円近くの復興予算を充てて巨大防潮堤を建設するそうです。
本物の復興を急ぐために、復興予算と予算執行の基本を真面目に考え直していただきたいものです。(その町や受注した企業を批判する意図はないのですが、、)


危機管理も現場管理も、その基本は「目で見る管理」でしょうから、日常の中で自然に目に入ってくるものが必要です。
つまり、「誰でもわかる」「一目でわかる」ということです。
前述した木碑の費用対効果は秀逸だと思います。

「目で見る管理」の災害対策が未整備な自治体や企業は、改めて「市民を守るための具体策」を打っていただきたいと思います。
子供や外国人にも解りやすく、その看板などの前で親が子供に、「助け合うこと」「思いやり合うこと」の大切さを説いていくようなものであれば、尚良い教育にもなるでしょう。


2014年8月には豪雨による広島市の土砂災害が発生、広島の他にも福岡・京都・兵庫・高知・秋田など広範囲にわたり大きな被害が発生しました。
このような災害リスクは、全国あらゆる地域で起こり得るもので、いわば日本全体の災害リスクと言えます。

災害の度に、多くの犠牲が生まれるし、決して快適とは言えない環境で、長期間の避難所生活を余儀なくされる方も多くいらっしゃいます。
しかし、多くの自治体や企業が「まさかの災害」に対する危機管理や、非常用備品がまだまだ未整備となっています。

また、復興庁発表(平成26年9月30日現在調査結果)による、東日本大震災における震災関連死の死者数は、1都9県で合計3,194人にもなります。
被災者の方々にいかに寄り添うかは、政治および行政の大きな課題と言えます。

被災者の二次的被害からの防衛と、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)は重要な課題です。
海外では、避難所そのものが土石流に飲まれ、避難していた全員が犠牲になるなどの悲惨な事例もあります。
緊急時の避難所と言えども、否、避難所であるからこそ、二次災害のリスク対応とQOLアップの観点が重要なのです。

このことから私は顧問先企業で、緊急時の作業性が高く、高断熱性やクッション性の快適な床マットと、プライバシー保護や周りの雑音からの保護ができるパテーションを創りました。
その上、洪水や土石流の流入などの二次災害防衛にも役に立つものです。
商品の詳細は、またの機会に譲るとして、大きなソーシャルビジネスになるものと思っています。

各自治体の首長はじめ行政スタッフの皆様、そして社員を守り地域社会への貢献を願う企業にも、更なる危機対応となる備えをしていただきたいと考えています。
これも、広義での企業継続の前提=『ゴーイング・コンサーン』(Going Concern)につながるものと思います。
『ゴーイング・コンサーン』は、「倒産することなく、発展し続ける事を目指す経営」ですから、社員を大事にして社会との関係性をより良く保つことが大切なのです。


健全な質の良い利益を出し続けるためには、技術・製品・ブランディング・マーケティングなどのブラッシュアップ、それを実現するための戦略構築が大事です。
そのベースとなるのが、「カスタマー・サティスファクション」(顧客満足)であるのは言うまでもありません。

そして、『ゴーイング・コンサーン』を実現していくためには、「ソーシャル・サティスファクション」(社会満足)を追求することも必然です。
しかしながら、その活動を担うのは社員なのですから、大元の大前提が「エンプロイー・サティスファクション」(社員満足)であるのは、経営者が決して忘れてはならないことです。


健全な質の良い利益を出し続けると言っても、簡単なことではありません。
会計基準で言えば、二期連続で営業赤字の企業は、経営者が経営改善計画を作成して、会計監査人がその実行可能性を判断する事となります。
「継続企業の前提に重大な疑義あり」との判断がなされた場合、上場企業であれば上場廃止等の措置が取られます。
それほど『ゴーイング・コンサーン』は、重い課題なのです。



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